倒産させない歯科医院経営について

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データから見る歯科医院倒産の実態について

厚生労働省から発表されている医療施設(動態)調査･病院報告の過去4年分を見ますと
平成27(2015)年10月～平成28(2016)年9月における歯科医院の廃止数は、1411（休止数は138）となっています。
なお開設数は1702（再開数は50）となっています。
平成26(2014)年10月～平成27(2015)年9月における歯科医院の廃止数は、1344（休止数は171）となっています。
なお開設数は1604（再開数は56）となっています。
平成25(2013)年10月～平成26(2014)年9月における歯科医院の廃止数は、1746（休止数は398）となっています。
なお開設数は1912（再開数は123）となっています。
平成24(2012)年10月～平成25(2013)年9月における歯科医院の廃止数は、1405（休止数は140）となっています。
なお開設数は1707（再開数は65）となっています。
近年廃院数は約1400～1700件程度で推移していると言えます。
 
歯科医院が廃院する理由としては、大きく2点あると思われます。
1点は、患者数が少なく、経営が続けられなくなり廃院する場合、もう1点は、院長の加齢により診療が困難になったが後継者がいないため廃院するという場合が考えられます。
今後の予測ですが、現在は経営難で廃院するケースが多いように思いますが、今後は院長の高齢化に伴い、後継が見つけられず廃院するケースも増加し、廃院数自体は増加傾向になっていくのではないかと予測しています。
一方、歯科医院の開設数は、歯科医師国家試験の合格者数が減少傾向にあることから減少することを予測しており、廃院数の増加と開設数の減少を加味すると、今後歯科医院の全体の件数は減少傾向に進むと予測しています。

歯科医院経営の二極化が進む原因について

歯科医院経営の二極化は2005年ころから、顕著にみられるようになってきたと思われます。
二極化の基準を何に求めるかという問題はありますが、医業収入を基準にした場合、日本の歯科医院の平均的な売上は医療経済実態調査を調べますと、個人事業の歯科医院の場合には年間で5000万円弱と推測されます。
しかし、実際にはそれを下回る医院も存在すれば、年間で1億円以上の医業収入がある歯科医院が存在することも事実です。
その理由としては、患者数が安定的に来院されているかどうかということが大きく影響しています。
患者数とは大きく分けて2つに分類することができます。
それは、新患（純新患）と既存患者（再初診及び再診）です。
患者数が安定的に来院している歯科医院は、一つの目安として月間の新患数が30名以上来院していることが多いようです。
もちろん、開業年数が10年以上の歯科医院と2年の歯科医院の新患数とで比較をすると、開業2年目の歯科医院の方が新患数は多くなる傾向はありますので、あくまでも目安とお考えください。
一方、月間新患数が15名未満の歯科医院は、全体の患者数も増えにくく、医業収入も伸びにくい傾向にあります。
従って、歯科医院の二極化が進む一つの大きな要因は新患が安定的に来院しているかどうかが影響しているといえます。

新規顧客（新規の患者様）の開拓とかかりつけ医になることによる経営の安定化について

上記で述べたように、歯科医院の安定経営の為には新患が安定的に来院していただけることが重要です。
一方、既存患者の再来院が安定していることも重要です。
つまり、歯科医院の経営が安定するためには、新患が安定的に来院していただけるような取り組みと、既存患者が安定的に来院されるための取り組みが必要であると考えています。
この既存患者の来院については、別の言葉で言い換えれば、患者様にとっての「かかりつけ医」になることと同義であるとも言えるでしょう。
それでは、新患の来院のためにはどのような取り組みが必要でしょうか。
これは大きく分けて、2つの考え方が必要になります。
一つは、今来られている患者様の満足度を高め、その患者様から別の患者様を当院に紹介をしていただくという善循環を作ることです。
シンプルに考えられれば、本日来院されている患者様が当院の治療や対応に満足をしていただければ、家族や知人の方が来院されるようになると思われます。
なぜなら、医療機関の提供サービスは本質的に身体の健康に関わるサービスであり、より信頼できること、より安心できることを重視するため自分の信頼できる相手からの情報を重視する傾向にあるといえるからです。
また、歯科医院側に取ってみれば、コストのかからない取り組みともいえます。
もう一つの観点は、医院の情報をホームページのような媒体を使って発信をしていくことです。
患者様からはどのような考え方でどのような治療をどのような歯科医師、歯科衛生士が行っているのかということを発信していくことが求められています。
なぜならば、歯科医院数が多くなった現在、患者様は自分の求める歯科医院を選ぶという行動をとられるからです。
歯科医院側はこのようなホームページのような情報発信媒体を、上手に使うことが必要とされている時代と言えます。
次に既存患者の来院、かかりつけ医になることは患者様の口腔内の健康にとっても重要であると同時に経営的にも重要と言えます歯科医院の場合、具体的には予防歯科の受診をしていただくための来院患者（リコール患者）が増えていくことが重要です。
船井総研では、この予防歯科の必要性を医院として啓蒙していくことが、患者様のメリットになるということで、様々な取り組みをご提案しています。
実際様々な医院様を拝見していますと、予防歯科受診患者が多い医院様の経営は一様に安定していることから、歯科医院経営に取ってみても重要なことだと思われます。
目安としては、全レセプト枚数の30％以上を予防歯科の受診患者数となることを目指しましょうというご提案をしております。

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