事業継承・M&A | 歯科医院経営コンサルティングで国内屈指

M&Aとは「Merger & Acquisition」の略で、「合併と買収」を意味します。
歯科医院におけるM&Aは、一般的に「事業承継」と呼ばれています。ここ最近、歯科医師のリタイヤ、業績不振から歯科診療所の事業承継が増加しております。
しかし、事業承継とは何か、どのような手順で、何を行っていけばよいのか、ご不明な方が多いかと思います。
事業承継とは、今まで経営・診療をされて地域歯科医療に貢献されてきた院長先生の想いを引き継いでいくことです。ですので、前もってしっかりと計画的に事業承継を行っていく必要があります。弊社では、院長先生の想いや現状のヒアリング、医院の経営分析、売却価値を高める方法、事業承継スケジュール策定、買い手調査、買い手との交渉までお手伝いいたします。短期から長期までのご相談、お手伝いを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
また、売り手探し、売り手との交渉など買い手の方々のお手伝いもさせていただきます。
事業拡大をお考えの方、開業を低コストで患者付・スタッフ付で行いたい方など、ご相談ください。

はじめに

また、売り手探し、売り手との交渉など買い手の方々のお手伝いもさせていただきます。事業拡大をお考えの方、開業を低コストで患者付・スタッフ付で行いたい方など、ご相談ください。

歯科医院の出口戦略

出口戦略(EXIT戦略)とは
出口戦略とは、企業経営からの撤退時に経済的損失を最小限にするための戦略を指します。
歯科医院においても、いつどのように事業を終えるのか、そのためにどのような経営状態にしておくのかなど、出口を見据えた経営を行っていくことが重要です。

歯科医院における4つの出口戦略
歯科医院における出口戦略として、事業承継、M&A(売却)、廃院の3つが挙げられます。以下でそれぞれ詳しくご説明いたします。

歯科医院の事業承継

事業承継とは
事業承継とは、歯科医院の事業を後継者に引き継ぐことを意味します。
歯科業界における事業承継は、ご子息への承継と従業員への承継に分類されます。

ご子息への承継のメリット、デメリット
ご子息への承継のメリットとして、患者様やスタッフさんの引き継ぎやすさ、及び将来トラブルのリスクが低く、金銭的にも対外的にも最もスムーズな点が挙げられます。
すなわち、院長様のご負担が少なく済みますし、何より患者様に今まで通り通院していただけ、スタッフさんにも安心して働き続けていただくことができます。
一方、デメリット及び懸念点としては、ご子息に経営者としての適性があるか否か、承継後もご子息についつい口を出してしまうことなどが挙げられます。
そのため、承継前の後継者の育成、教育及び院内のルール作りを行っておく必要がございます。
従業員への承継のメリット、デメリット
メリットとしてはご子息への承継の場合と同じく、患者様やスタッフさん、治療方針を引き継ぐやすく、スムーズに承継できる点が挙げられます。
また、承継する従業員も能力の高さや適性を鑑みて選ぶことができます。
一方、デメリットとしては、引き継ぐ従業員の金銭的負担が大きいことが挙げられます。
そのため、承継前に引き継ぎ側の資金調達を行っておく必要がございます。
また、場合によっては、売却額が少なくなる可能性もございます。

歯科医院のM&A

M&Aとは
M&A(エムアンドエー)とは「Mergers & Acquisitions」の略で、企業の「合併と買収」を意味します。
近年、歯科業界においてもM&Aの動きが活発になりつつあります。

M&Aのメリット、デメリット
M&Aを行うメリットとして、後継者不在の問題を解決できる点が挙げられます。
ご子息や従業員への承継が難しい場合、廃院を考えざるを得ません。
しかし、廃院するとなると多額の費用がかかるだけでなく、患者様やスタッフさんにも影響が生じてしまいます。
一方でM&Aは、後継者の不在による廃院を回避することができます。
デメリットとしては、M&A後のトラブルや従業員の処遇などが挙げられます。
また、売却する上で収益性も重要な指標ですので、早め早めの準備と売却前のバリューアップが必要となります。
従業員への承継のメリット、デメリット
メリットとしてはご子息への承継の場合と同じく、患者様やスタッフさん、治療方針を引き継ぐやすく、スムーズに承継できる点が挙げられます。
また、承継する従業員も能力の高さや適性を鑑みて選ぶことができます。
一方、デメリットとしては、引き継ぐ従業員の金銭的負担が大きいことが挙げられます。
そのため、承継前に引き継ぎ側の資金調達を行っておく必要がございます。
また、場合によっては、売却額が少なくなる可能性もございます。
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ご自身で売れないと判断される前に、是非ご活用ください。

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歯科医院の廃院

廃院とは
所轄の保健所に診療所廃止届を提出し、歯科医院を閉院することを指します。
上記の届出以外にも様々な届出、及び手続きが必要です。

廃院のメリット、デメリット
廃院はメリットがなく、多くのデメリットがあるため、歯科医院の出口戦略を考える上で、最も優先度の低い手段であると言われています。
ご子息や従業員への承継が難しい場合、廃院を考えざるを得ません。
主なデメリットとして、高額な廃院費用がかかる場合があること、患者様がかかりつけ医を失ってしまうこと、従業員の処遇に関する問題、従業員のモチベーションの低下が挙げられます。また、廃院を行う際は、事前に患者様への転院先の紹介、説明と従業員への告知、解雇予告を行う必要があり、丁寧な対応とフォローが求められます。
高額な廃院費用がかかる場合も…
医院の規模や経営状態にもよりますが、高額な廃院費用がかかる場合があります。
主な費用として、登記や手続きの費用、医療廃棄物の処分費用、医療機器の処分費用、建物の取り壊しや原状回復の費用、従業員の退職金及び解雇予告手当の支払い、借入金の残債の清算が挙げられます。

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ご入力いただいた数値を基に算定結果を別途レポートでご報告いたします。
この機会に是非ご活用ください。

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出口戦略の優先順位

出口戦略で考えるべき優先順位とは
歯科医院における出口戦略は、「ご子息への承継→従業員への承継→M&Aでの売却→廃院」の順番で考えるのが一般的です。

廃院の決定は慎重に、M&Aという選択肢も
ご子息や勤務医への承継が難しい場合、廃院を考えざるを得ません。
しかし、廃院は通院されている患者様への負担、高額な廃院費用、従業員の処遇を考える必要があることなど、多くのデメリットがあり、経営者様への負担が大きいのが実情です。
近年では、廃院費用がかからず売却益が入ることや、既存の患者様や従業員のことを考えて、前向きなM&Aによる譲渡を検討される医院様も増えております。
ご子息への承継や従業員への承継ができないからと医院を閉じてしまうより、M&Aによる第三者への譲渡の方が、様々な面でメリットが大きいですから、医院の状況に応じて早めの準備と対策を行うことが重要です。

歯科業界の現状と動向

歯科業界の出口戦略における現状と動向
近年、歯科医師の高齢化や後継者不足、医院数増加による経営不振で、廃院する歯科医院が増加傾向にあります。
それに伴い、売り手にも買い手にもメリットのあるM&Aの成約件数が増加傾向にあります。

船井総研の強み

歯科業界において国内屈指の顧客ネットワーク
歯科業界において、船井総研はコンサルティングの顧問先数、及び研究会会員数日本一の実績がございます。
現在、300院超の継続顧問先、経営研究会会員様の顧客ネットワークを有しており、自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。
特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者様との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。

歯科業界に特化した専門コンサルタント集団
船井総研には歯科医院経営に特化したコンサルタントだけでなく、M&Aや事業承継といった出口戦略に特化したコンサルタントも多数在籍しております。
歯科×出口戦略の業種とテーマに精通したコンサルタントが、より深く専門的な部分に対してもアプローチし、医院様に応じたご提案と実行支援をさせていただきます。

無料経営相談のご案内

このような悩みや不安をお持ちではないでしょうか。

「子どもは歯科医師ではないから廃院するしかない」
「今何をしたらいいのだろう…」
「そろそろ現役引退かな…」
「引退したあとの医院が不安だ…」

医院の出口戦略を考える上で、早すぎることはございません。
医院をいつ、どのように終えるのか、それまでにどのような経営状態にしておくのか、そのために今何をすべきかなど、ライフプランを早い時期から考え、5年、10年先を見据えて準備する必要があります。
特にM&Aを考える上では、医院の収益性や経営状態も重要な指標ですので、早め早めの準備と出口戦略を見据えた医院経営が必須です。

とは言っても、日々の業務が忙しい中で、一から出口戦略を考えることは大変なことです。船井総研には、歯科医院経営、出口戦略に精通したコンサルタントが多数在籍しておりますので、是非この機会にお気軽にご相談いただき、ご自身の今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです

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