歯科医院税理士のメソッド

歯科医院の経営において、コンサルタント、会計士、税理士、社労士などどこと契約すればいいか迷われることも多いと思います。
それぞれ役割があり、それに応じて契約するといった流れが望ましいのですが、今回は、税理士についてお伝えいたします。
税理士は名前の通り主に税関係でお手伝いしていて、顧問契約という形を取る事務所が多いです。
そして、実際に税理士を顧問契約している歯科医院も多数おられます。
実際に顧問契約されている方は知り合いからの紹介が多いのですが、税理士事務所が開催しているセミナーやWEBでの問い合わせからご契約される方も増えております。
ただ事務所によって実施して頂けるサービス・金額も様々です。
金額において、歯科医院の場合であれば、おおよそ2万～5万が顧問契約という設定が多いです。
また確定申告の際には、顧問契約とは別で金額発生することも多いようです。確定申告における金額も税理士事務所によって違いますが、顧問契約の半年分といったケースもあります。
サービス内容も事務所によって違います。申請をすべてやって頂けるところ、フローだけを導くところなど様々です。
そのため、色々な事務所に問い合わせた上で、サービスと金額を比較するのが望ましいです。特に税理士が必要になってくるのが、節税の部分になります。
コンサルタントは攻め、税理士は守りというイメージでもあります。
※業績アップについてのご提案をして頂ける税理士事務所もおられます。
特に事業承継において、税理士・司法書士・コンサルタントにお手伝いを依頼するケースが多いです。
ただ歯科医院の事業承継においても様々で必ずしも税理士でなければいけないということではありません。
まずは事業承継の大きな3つのパターンを理解していくことが重要です。

1．親子承継

こちらは親族が医院を継ぐことです。その場合、無償で引き渡すことが多いのですが、その際、医院の価値に対する相続税が発生してしまいます。
そのため、税理士の介入によって、相続税をなるべく改善出来るようお手伝い頂ける場合がございます。

2．代診への承継

代診への承継においては、ある程度医院で勤務し、代診の先生に引き渡す（買ってもらう）という流れが多いです。こちらに関しては、どのような承継内容かを協議していくことが大事になります。その場合に、税理士、弁護士、コンサルタントが介入する場合が多いです。

3．他人への承継（M&A）

こちらは第三者への売却となり、業者を通して、売買を実施することが多いです。
少しでも高く売りたいという場合は、資産価値を高める必要があります。
レセプトが何枚あるか、毎年の収益はいくら出ているかといった価値と不動産の価値で算出されます。
そのため、赤字であれば、実質不動価値のみとなるケースが多いです。
そのため、売却する前にある程度、資産価値を高めるといったことが望ましいです。
この場合、M＆A専門業者やコンサルタント（資産価値の向上）でお手伝いを依頼するケースが多いです。
税理士がお手伝いする事業承継の幅も色々で一概には言えませんが、多くは手続きよりも節税といった部分になるかと思います。
※手続きまで実施している税理士事務所もございます。
そして、どの事業承継においても、手続き関係は多くなります。
個人の場合、一度閉院し、開業して承継というパターンもあり、この段階で必然的に手続きも多くなります。
まずは事業承継の内容を自分で理解した上でどこに依頼していくかが重要です。
また、新規開業の際もコンサルタントや税理士に依頼するケースもあります。
その際、立地選定から診療分析をしてもらえるところや、ただ開業に向けての資金繰りのアドバイスだけというところもあるので、自分の要望にあったところと契約を結ぶのが望ましいです。
特に事業承継や開業といったことがなくとも税理士との顧問契約を結んでも問題はなく、常にアドバイス・資金繰り・節税にもご協力頂けると思われます。
実際の歯科医院の経営において、何をするべきかでコンサルタントや税理士など使い分けて依頼していくことが望ましく、適材適所で活用していけば、今後の医院発展に繋がると考えられます。

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