【新型コロナウイルスによる採用への影響と対策】

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船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの大槻です。

今回は「新型コロナウイルスによる採用への影響と対策」をお送りいたします。

*新型コロナウイルスによる有効求人倍率の変化*

~有効求人倍率1.45倍 2年11ヶ月ぶりの低水準~
 厚生労働省の発表したデータによると、2020年2月の全業種的な有効求人倍率は「1.45倍」(季節調整値)です。これは2年11ヶ月ぶりの低い水準であり、今年度に入ってから2ヶ月で0.1ポイントを超える下げ幅を記録しています。ここまでの下げ幅は、皆様の記憶にもある2008年~2009年の金融危機に近い数値となっています。
 有効求人倍率とは仕事を探している求職者(1人当たりに対し)企業から何件の求人があるのかで算出される数値となります。つまり有効求人倍率が下がっている現在、以前より採用しやすい状況であると言えます。しかしその要因として、新型コロナウイルスの影響により企業の採用意欲・活動の低下が考えられます。今後、影響を受けやすい業種から、さらに求人倍率が下がることが予想され、多くの企業が採用に力を入れることが出来ず、その結果として採用しやすい状況が生まれているという、非常に逆説的な影響が出ています。

*歯科業界における影響*

~歯科医院でも採用控えの傾向が・・・~
 近年の歯科業界は圧倒的な「売り手市場」でした。歯科医師は勿論のこと、歯科衛生士、歯科助手・受付の採用にご苦労されている医院様も多いかと存じます。
しかし、今後歯科業界においても新型コロナウイルスにより、採用活動において大きな変化があることが予想されます。緊急事態宣言を受け、全国的な患者数の減少やキャンセルの増加が既に起こっています。アポイントが減り、スタッフの方に休暇を打診される医院様も増えてきております。そのような状況下で、今後人材の流出と流入が加速すると考えられます。
 人材流出で考えられるケースとして、医院の収益が減少し人件費がかさんでしまいスタッフを解雇しなければならないケース、そしてこの状況下における医院の対応に不満を抱き自ら退職するケースが挙げられます。一度人材が流出してしまうと、この騒動の終息後に人材を確保するため採用活動に投資しなければならない、しかしその時はこれまでと同様に採用難が予想されるためすぐに人材を確保できないかもしれないといったリスクがあります。
 また、人材の流入として考えれるのが、上記の理由等で退職された方が新たな雇用先を探して就職活動を行う、また配偶者等の退職等により家計の収入が厳しくなった専業主婦等が働く場を求めるといったケースが考えられます。しかし、採用の応募があったとしても、騒動の終息目処が立たない現状では新たに人材を増やすことにもリスクがあります。

*医院として取るべき対策*

~アフターコロナに向けての採用対策~
①人材流出の防止
 医院として人材の流出は極力避けることが理想です。そのためにも「雇用調整助成金」等の活用、また計画的な雇用条件の見直しやシフトの組み換えなどを社労士の方と相談しながら進めていき、コストをできるだけ抑える必要があります。また、スタッフさんの不満を解消するためにも、医院としての指針(感染防止に向けての対策・出勤条件等)を示し、方針を統一・共有しておくことが必要です。
 こんな状況下だからこそ、スタッフさんの気持ちに寄り添い労働環境を整えられるかが重要となり、余裕があれば、このような状況下で頑張ってくれているスタッフさんに手当を支給するなど、医院のブランディングに繋がる行動が求められてきます。

②人材流入への対応
 今の状況では、例え応募があったとしても即採用することにリスクを感じられる医院様も多いと思われます。しかし、これまで採用が上手くいっていなかった医院様にとってはこの状況は好機とも言えます。市場が停滞している今のうちに雇用条件等を整え、採用媒体や人材紹介会社への登録、教育マニュアルの整備など、普段手が回っていない業務に、スタッフさんと協力しながら取り組むことができます。また直近の応募に対しても、例えば正社員希望の方にコロナウイルス終息まではパート勤務を提案したり、魅力的な人材であれば先行投資として正社員採用を行うなど、医院の状況に合わせた臨機応変な採用が必要です。
 コロナウイルスが終息するにつれて、求人数の増加・求職者の活性化など採用市場に大きな変化が予想されます。その際に、他院との差別化がなされているか、求職者に選ばれる魅力的な医院であるかが、平時よりもより一層求められることになります。

 まだ新型コロナウイルスの終息時期については不透明ですが、だからこそ今できることを徹底していただき、現状を乗り切っていただきたいと思います。

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