「歯科医院経営コンサルティングレポート 〜船井流 1000院からの成功事例報告〜」 　　2016/05/06号

「歯科医院経営コンサルティングレポート 〜船井流 1000院からの成功事例報告〜」 　　2016/05/06号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ************************************************************************ 「報酬改定後の食支援の動き」 ************************************************************************ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この度、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、平素からお世話になっております本メールマガジン購読者様 におかれましても、ご無事で、また被害が少ないことをお祈りしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。 船井総合研究所　歯科経営コンサルティングチームの磯野です。 本日は先月に施行された報酬改定と、 食支援に関する動きについてお話したいと思います。 大きく以下3つについてお話します。 １．報酬改定後の歯科医院の食支援に関する動き ２．食支援に関して、施設から歯科医院への問い合わせ ３．今後の食支援の展開として １．報酬改定後の歯科医院の食支援に関する動き 栄養サポートチーム連携加算Ⅰ・Ⅱ（60点／月）が新設されたことによるのか、 関西では大阪・神戸など大都市部中心にかなりの施設において、 経口維持加算が算定されるところが急に増えてきました。 いくつか施設職員の方と話していますと、 この4月を境にいわゆる囲い込みのような形で、 既存の歯科医院側から積極的に経口維持加算を算定しに行っている感触です。 一方、地方になると特に目立った動きはなく、 未だ経口維持加算について知らないなど、 関心が少ない施設もまだまだあり、地域差が見られます。 ２．食支援に関して、施設から歯科医院への問い合わせ 最近では有料老人ホームなどから、 歯科医院に食支援に関しての問い合わせが入るケースが少し増えているようです。 実際に私もクライアントから依頼を受けて、何度か施設に同席させてもらったのですが、 算定要件や単位数など実際に取り組んでいる事例を知りたいことが大半で、 あとは既存のSTなど摂食嚥下系のリハビリと、 歯科医院が取り組もうとしている食支援の差異を知りたい状況が多いです。 食支援を手厚くできる老人ホームを探して転居している利用者も増えてきているので、 施設側としても、差別化を図る為に食支援を強化しているところは増えていて、 介護業界にも動きを感じられます。 ３．今後の食支援の展開として 2025年問題に向けて、医療・介護報酬の同時改訂である2018年、2024年がターニングポイントになりそうです。 少なくとも国としては2024年までに、 居宅で看取りができるような体制に持っていきたい訳ですから、 今は公的な施設である、特養・老健・介護療養（介護療養は2017年を目途に廃止される方向性） から食支援を実装していますが、今後は有料老人ホームや小規模多機能などその他の小〜中規模の施設も、 食支援の対象となっていくでしょう。 そこに向けて我々歯科業界としても、 食支援を含めた訪問診療を検討せざるを得ない段階まで来ています。 患者数減少や補綴が減るなど、 今までとガラリと診療形態が変わってしまう予想についてはすでにご周知の通りですが、 是非、この機会に今後の訪問診療に関しても、 自院の理念・戦略としてどのように向き合っていくのか、ご検討頂ければと思います。 またご不明点やご相談したいことがございましたら、 私たち歯科コンサルティングチームの専門ＨＰがございますので、 そちらもご参照ください。 / 最後までお読みいただきありがとうございました。 【執筆者：磯野　幸史】 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□