【緊急速報】医療DX推進体制加算とは？～診療報酬改定の項目詳細の読みとき②～令和6年度（2024年）歯科診療報酬改定

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今回も前回同様に、令和６年1月26日に公開された2024年度の歯科診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会総会（第581回）の議事次第をもとに、最新の診療報酬改定情報をお伝えさせていただきます。

今回の改定における大きなポイントは下記の項目になります。

１．現行の「か強診」が削除され、「口腔機能管理体制強化加算」に全面移行
２．「外来環」が廃止され、「歯科外来診療医療安全体制加算」と「歯科外来診療感染対策加算」の２つに分けられ、より高い水準の施設基準に変更
３．「医療DX推進体制加算」や「オンライン初診・再診料」などが新設
４．医科歯科連携に関する範囲拡大
５．訪問診療の区分の細分化および算定範囲の拡大
６．歯科技工士との連携加算の新設
７．矯正相談料の新設

本コラムとしては、3の医療DXやオンライン初診料・再診料といった新設項目について触れてまいります。

ついに始まる本格的な患者情報の共有を実現する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

本診療報酬改定から新設されると明言された『医療DX 推進体制整備加算』ですが、これには要件と点数だけを確認すればよいものではなく、その基本概念や構想を踏まえていく必要があります。

まずは「基本的な考え方」として記載されている内容を要約すると、
【本診療報酬改定と共に工程表として出されている電子カルテ情報の共有サービスが整備された前提で、そのサービスへアクセスし活用できる環境整備をした場合の加算となる】
となり、想定される整備内容としてはオンライン資格確認設備・当該サービスへのアクセス（端末を分ける等の詳細要件がありそう）設備・処方箋の印刷設備となるでしょう。

正式名称は医療DX 推進体制整備加算（歯科初診料・地域歯科診療支援病院歯科初診料）とあり、その条件面には電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること、とあることから各チェアサイドで閲覧するための端末が必要になるであろうと想像できます。端末はiPadなどのタブレットでよいのかPCが必要になるのかはこの時点では不明です。

合わせて、体制整備がなされている旨をホームページ（ウェブサイト）に明記する旨もありますので、施行後は本施設基準に関わらず医院が申請し認められている施設基準を表示させていく流れになるのではないかとも想定されます。

この医療DXを推進するという意向が意味していることとは

今回、施設基準を新設してまで推進する背景には、患者に対する診療を単一医療機関でのみ収集した情報ではなく複数医療機関の情報を複合的に活用する意義を訴求していると言えます。
特に、医科の施設と調剤薬局にも同様な加算が取れるよう項目が新設されることから、まさに医科と薬局と共に歯科にて患者情報を共有して相互に連絡を取るよう促されているということです。

本診療報酬会に向けた中医協の資料を昨年秋から目を通していると、具体的にBP製剤による顎骨壊死リスクを軽減したい目的や唾液の分泌が抑制される服用内容と分かっている患者へのカリエスと歯周病リスクの増加を管理するように促したいという狙いが明確に分かります。
一部の医科クリニックや調剤薬局では、そのような副作用ならびに関連性の高いリスクファクターの案内をしているのかもしれませんが、より多くの関連施設で当該情報発信をすると共に歯科医院での把握と管理を徹底してほしいというこでしょう。

その実践に伴う加算がつくということは、歯科医院の収益性に直接的に関与しますし、患者に対する治療や予防メンテナンス習慣の訴求力も高まることでのLTV（ライフ・タイム・バリュー）を高めていくことに大きく寄与するともとれるわけです。
そして、そういった管理の体制と“目”を有しているということ自体が集患拡大とブランディングに繋がるという意味では、2016年（平成28年）に新設された“か強診”の認定有無による収益性の差と同様な影響が出てくると容易に想定ができます。

先のコラムではか強診の廃止について記載いたしましたが、その次には今回の医療DX体制整備の施設基準および加算を題材に取り上げました。船井総研としては、そのくらい注目すべき重要ポイントと解釈しておりますので、追って公表される詳細な条件・要件をチェックし確実に時流適応してまいりましょう。

引き続き、コラムにて重要ポイントを紹介・解説してまいりますので、引き続きご覧ください。

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