『報酬改定に関する速報レポート2020～高齢者・訪問歯科編』
- コラムテーマ：
- 訪問歯科
皆さんこんにちは。
船井総合研究所の若木です。
初春を迎え、皆様新年度に向け想いをあらたに、というところと目下猛威を振るっている新型コロナウイルスへの対応で奔走されていることと思います。弊社では、この状況下においてもできること、流行の鎮静化を待ち今やるべきこと、ということでダウンロードコンテンツやオンラインセミナーの開催を進めていますので、皆様の活動の一助となりましたら幸いです。
そして、昨日、こちらも皆様が注目されている令和2年の報酬改定に関する情報が公開されています。ここでは、専任分野である訪問歯科に関連するところの情報を共有、確認させて頂きます。
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・歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）の加点 190点→200点※支援診の場合は変更なし
・口腔機能管理料 100点
［対象患者］ 歯の喪失や加齢、全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める患者（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼能力低下、舌口 唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の７項目のうちいずれか３項目以上に該当する患者）
［算定要件］ 歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、口腔機能の低下を来しているものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、患者等の同意を得て、当該患者 の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
・非経口摂取患者口腔粘膜処置（１口腔につき） 100点
［算定要件］
歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔清掃用具等を用いて口腔の剥離上皮膜の除去を行った場合に、月２回に限り算定する。
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また、周術期等口腔機能管理における医科歯科連携の推進として、見直しが行われている点も、病院連携をされている医院様にとっては追い風といったところでしょうか。
そして、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）、在宅療養支援歯科診療所（支援診）2の経過措置について、令和2年3月31日をもって終了という点も記載がされており、ここは2018年報酬改定後の基準に準拠していない医院様においては、とにかく早期に施設基準を抑え、再申請を行う必要がありますので留意いただければと思います。
総論として、訪問歯科の分野では、
・居宅の歯科訪問診療を提供している歯科診療所の割合は微増傾向で14.6%
・施設が15%で、はじめて居宅の割合よりも多くなり、増加は顕著
・1医院あたりの実施件数は居宅が13.6件、施設が52.1件で毎年増加
との公表でした。
今回改訂の内容から察するに、地域連携強化、施設は充足、という傾向から、在宅での訪問歯科診療については、今後も何らかの評価や加算が行われていくように思われます。個人的に現場で感じることとして、在宅のニーズは未だ潜在的な状態にあるため（シンプルに云うと、わるい人は多いのに歯医者の関与が薄いです）、ここをブレイクスルーする打ち手やきっかけがあれば、居宅分野はまだまだ伸びるように思います。『高齢化』と『予防』という大きな流れを鑑みて、ぜひ医院経営の一部に、この視点は持っていていただければと存じます。
以上、ご拝読いただき、誠にありがとうございました。
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◾️この記事を書いたコンサルタント
若木 伸文
◾️監修コンサルタント
歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター
松谷 直樹
2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。
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