「2025年問題に対応する訪問歯科診療とは」

皆さん、こんにちは。
船井総合研究所歯科コンサルティングチームの磯野です。
先日、全国老人福祉施設協議会の全国大会が長崎ブリックホールにて行われ、
来年2018年に訪れる医療介護同時改定に向けて、介護業界の見解がありましたので、
・今、訪問診療を積極的にされている方
・今後、訪問診療を取り入れていこうと検討されている方
は是非ご参考ください。
本大会は「ニッポン一億」というスローガンで、
安倍総理が推進している日本国民総活躍プランの内容がメインテーマでした。
その中でも、介護業界では大きく以下3点が骨子となり、その大会でも議題の中心となりました。
１．持続可能な地域包括ケアシステムを目指す
２．認知症施策の推進
３．介護人財の充実
この中では、
特に３の人財育成が注目を浴びており、介護業界の大きなニーズとなっているようです。
ここからその要因と、訪問歯科が役立てるポイントをお伝えしてまいります。
ニーズとなる要因ですが大きく以下2点。
具体的な介護報酬として、処遇改善加算というものがまず一つ。
これは介護職員への研修機会などキャリアパスを構築することによる基準加算です。
問題となっている離職率への対策として設けられており、平成27年4月から処遇改善加算(Ⅰ)が新設されていますが、
平成28年5月時点での72.1%の請求率となっており、現状の数値でほぼ打ち止めの成長率です。
施設側は収益が減収で厳しいので、
加算を取っていくのはもちろん狙いですが、定着率を図ることに頭を悩ませている施設がほとんどです。
実際に特養の施設長などと意見交換していたところ、
そこに訪問歯科の役割としては、口腔ケア研修などによる「手厚い指導を求めている方」が実際に多かったです。
続いてのニーズは、
入院などによる施設の減収をいかに抑えるかということです。
こちらも結果として、口腔ケアの手厚い指導をケアワーカーなど現場職員への指導が期待されています。
施設によりかなり差はありますが、
入院内訳において、少なくて30%、多い施設で50%を超えるものが誤嚥性を含んだ肺炎です。
1件あたり施設側は30万円～50万円ほどの減収となり大きな痛手であり、
年間では、例えば特養1施設あたり500万円から、多いところで1000万円にも上る減収があるようです。
もちろん、訪問歯科診療で定期的にケアされている歯科医院が多いですが、
やはり日中、それも週1回などでの対応しかできないので、介護職員のデンタルIQを向上することが根本的解決には必要です。
実際に弊社と協業して、上手くいった施設では年間肺炎入院数ゼロを達成した施設が増えてきていますので、取り組み次第と感じています。
もし今、介入されている介護施設がある医院では、入院内訳を施設長に確認してみてください。
そうした背景を基に、訪問歯科診療を解決策として提案していくとご納得される施設が多いように見受けられますので、
今一度、積極的に訪問診療を行っている歯科医院では、上記のように提案されてはいかがでしょうか。
こちらからの一方的提案ではなく、相手のニーズにあった提案が医療介護連携では特に大切です。
また、この誤嚥性肺炎ゼロの取り組みに関しては、
FDI研究会やセミナーにて追ってお伝えしていくと思いますので、
詳細を知りたい方はお問合せください。
≪歯科医院向け最新情報交換型勉強会 Funai Dental Innovation≫
https://funai-dental.com/fdi/
【執筆者：磯野　幸史】

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