令和6年（2024年）歯科診療報酬改定の動向

※本内容は2023年8月16日時点における情報となります。

令和6年（2024年）歯科診療報酬改定について議論がはじまっています。

令和5年7月12日に行われた中央社会保険医療協議会 総会（第549回）議事次第を確認しますと、歯科に関しては下記のような観点で課題があげられています。

その中で気になる点としては下記があげられます
（歯科医療提供体制（かかりつけ歯科医機能・病院における歯科の機能等））
（歯科疾患の重症化予防・ライフコースに応じた口腔機能の管理、歯科固有の技術）

前者に関する言及として
「・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準には歯科疾患の重症化予防や歯科訪問診療に関する実績要件等が必須とされており、小児の歯科治療に関する要件は設定されていない。」
という記載があります。
このことは「か強診」の届出基準の見直しが行われる可能性があると思います。
例えば小児関連の要件が追加される可能性があるでしょう。
言い方を変えれば再届け出の義務化が発生する可能性があります。

また後者においては
「・歯科衛生士による実地指導を評価した歯科衛生実地指導料は、平成８年に新設されて以降、平成22年の障害者に対する実地指導の評価新設を除き、大きな見直しは行われていない。」
という記載があります。
このことは歯科衛生士実地指導料の点数設定、あるいは内容について見直しが行われる可能性があると思います。

近年、か強診や口腔機能管理に関してより評価される傾向に診療報酬改定が行われてきました。令和6年の改定においても何らかの改定が行われる可能性があります。
医院経営を考慮した時に必要な観点はどのような改定が行われた場合でも即座に対応できる情報収集力と行動力を高めておくということが大切です。

上記の詳細に関しては下記より資料を確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001120010.pdf
中央社会保険医療協議会 総会（第549回）議事次第より引用

引き続き診療報酬改定の動向を確認しこちらのコラムでも取り上げさせていただきたいと思います。

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