目次
・訪問歯科の始め方：院外広報活動方法、市場の調査について
皆様、こんにちは！
株式会社船井総合研究所の奥田晋平でございます。
さて、表題の通り、「訪問歯科の始め方」についてご案内いたします。
訪問歯科をスタートしたけど、うまくいかないというお声の大半が、この院外における広報活動の方法が解らない、という点だと思います。通院されている患者さんに対しては訪問診療の告知や案内は出来ているが、それ以上に依頼を増やすには、どう動いて良いか分からない。そんなお悩みを抱えておられる先生は多いのではないでしょうか。
今回は、院外における広報活動方法、市場の調査について解説してまいります。
まず、一般的な訪問歯科の広報活動の手段がこちら。
1. チラシやパンフレットの作成：訪問歯科のサービス内容や料金、訪問エリアなどをまとめたチラシやパンフレットを作成して、医療機関や介護施設などにご案内。
2. ポスターや看板の設置：歯科治療に関する情報や訪問歯科のサービス内容を伝えるポスターや看板を、訪問歯科の車両や医院立て看板、窓看板に設置。
3. SNSの活用：訪問歯科のサービスをSNSで紹介、口コミや評価を集める。
4. 介護施設、居宅介護支援事業所への訪問：訪問歯科のサービスに関心を持つ医療機関や福祉施設に訪問し、サービス内容や利用方法の説明とご案内。
5. 地域の医療・福祉行事への参加：地域の行事などに参加して、訪問歯科のサービスだけでなく、診療に関する相談受付の出来る機会を設ける。
いかがでしょうか。
今すぐ取り掛かる事ができるものもあれば、準備や段取りをしっかり行なっていかなければ、取り組めない事もあると思います。
特に介護施設、居宅介護支援事業所の訪問や地域の医療・福祉行事への参加は、外来とは全く違った広報の仕方となり、外来をしながら活動していく為には、別のリソースが必要となり、取り組みにくいというお声が多いです。
その為、訪問歯科を始める上では、事前に医院近隣地域の市場を調べる事が非常に重要なポイントとなります。今回はそちらを抑えていきましょう。
■地域における訪問の商圏数
訪問歯科の保険適用地域は医院から半径16Km以内とされています。
広報活動を行なう上で、まず医院の商圏内にどれくらいの訪問対象件数があるかは最低限、調べておく必要があるでしょう。特に医院が海岸部、山岳部に位置している事で半分以上が海や山で、そもそもの母数自体が非常に少ない場合や、子育て世帯がメインで高齢者が少なく、対象施設が遠方にしかないといった場合には、訪問歯科を行なう上では、不向きな場合もあります。
予め、訪問歯科を始める前に、地域の商圏数を調べておく事が大事です。事前情報を調べるツールで便利なサイトがこちら。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/ （介護サービス情報公表システム）
■競合歯科医院数
訪問範囲内の対象件数を確認したら次は、実際に訪問歯科の競合医院が近隣でどれくらい存在しているかも知っておくべきでしょう。
訪問歯科を実施している歯科医院がどれくらい存在しているか、在宅医療に特化した歯科医院、嚥下内視鏡を有し専門的に特化した歯科医院、高齢者歯科として取り組んでいる歯科医院が近隣で存在するかどうか、訪問対象商圏数が多くても、競合歯科医院が多数存在する地域では、集患マーケティングが厳しくなる可能性もあります。
近隣の競合状況も大事なポイントです。情報を調べるツールで便利なサイトがこちら。
https://jmap.jp/facilities/search （地域医療情報システム）
在宅療養支援歯科診療所など在宅医療に特化した歯科医院や在籍常勤歯科医師数等を調べる事ができます。
■地域のニーズや特色
訪問対象件数は申し分ないけど、近隣で訪問歯科が多数存在し、嚥下内視鏡も有し専門的に取り組んでいる事で、集患マーケティングが厳しい予測から、訪問歯科を断念してしまっているという歯科医院様も少なくないのではないでしょうか。
確かに、1都3県や2府4県においては訪問歯科の激戦区とも言われ、競合歯科医院が多数存在し、訪問特化型の歯科医院様も非常に多いのですが、競合数に伴って訪問先対象数も非常に多い事も事実です。そういった地域では、より一層、歯科医院として何を強みとして持つのか、潜在ニーズが何なのか、を考えた上で活動していく事が重要です。
逆にそのニーズが競合歯科医院によって網羅されているという事であれば、限られた市場で訪問歯科の導入をどこまで目指すのか、今後の取り組み方を考えられる収穫と考えましょう。
具体的に、市場を調査していく一番の方法は、介護施設や居宅介護支援事業所に訪問し、直接ヒアリングしていく事です。データ上だけでなく、実際の訪問歯科の利用状況や内容、潜在的なニーズまでケアマネジャーや介護施設スタッフからお聞きできる事で、これからの戦略を立てていく事が可能です。
もしかすると、利用している歯科医院の対応が杜撰で実は困っている、というお話を聞く事が出来るかもしれません。急患対応に応じてくれる歯科医院を探しているといった意見が多かった場合には、「急患対応即日応じます」といったご案内書を作成したり、介護・福祉行事に注力されている自治体があれば、地域住民向けの歯磨きイベントや歯科勉強会を開催してみたり、その地域毎におけるニーズを抑えてご案内していく事が、広報活動のポイントの一つでしょう。
今回は、訪問歯科の始め方：院外広報活動の方法、市場の調査について解説いたしました。
最後まで一読いただき誠にありがとうございました。
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訪問歯科のスタートアップにおけるポイントをどこよりもわかりやすく解説！
■訪問歯科診療のスタートアップに必要な基礎知識
訪問歯科に関する書籍やセミナーも様々ありますが、（取り組み開始時に知っておくべき最低限かつ十分の内容という点では）情報過多のものが殆どで、実際にスタートするまでに時間がかかることが多くあります。スタートするために必要十分な情報だけを厳選整理して解説いたします。
■訪問歯科における集患のノウハウについて
訪問歯科における最大の課題は集患といえます。これまで九州から北海道まで、都市部から郊外まで、また訪問歯科立ち上げから拡大までを手掛けてきたコンサルタントによる、集患のノウハウ、介護施設参入のノウハウを余すことなくご紹介させていただきます。
■介護報酬改定をふまえた訪問歯科のポイントについて
居宅療養管理指導や口腔衛生管理体制加算の見直し、施設における口腔スクリーニングの実施を評価する新たな加算の創設など、前回の介護報酬改定において訪問歯科に関わる変更点が複数ありました。保険制度の変更は、いち早く情報収集し先手を打つことが先行者利益に繋がります。改定のポイントを踏まえた具体的な施策のご提言をさせていただきます。
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◾️この記事を書いたコンサルタント
奥田 晋平
◾️監修コンサルタント
歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター
松谷 直樹
2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。
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