平成30年度医療介護同時報酬改定に向けて歯科医院がやるべきこと

こんにちは。
船井総合研究所の歯科チームです。
 
来年の平成30年が医療介護の同時報酬改定ということで、
昨今、ご支援先やFDI会員様などから質問が多く、関心が高い内容に感じています。
 
今日は政府や中医協の論点から見る歯科業界の実態と、国の掲げるプランを再考した上で、
今後の歯科医院が進むべき方向性について述べたいと思います。
まず、今月上旬に行われた経済財政諮問会議と未来投資会議では、
いわゆる骨太方針に「歯科検診」「歯科保健医療」の充実が明記されることが閣議決定されましたね。
 
特に来年の平成30年度診療報酬・介護報酬改定において、
高齢化に伴う医療費の増大に向けて、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など
歯科医療の充実に取り組むと、かなり具体的な施策が明記されています。
 
一方で、消費者にあたる国民の間でも有難いことに口腔ケアへの関心度も高まっています。
2017年4月にオレンジページ社が実施したインターネット調査（成人男女1068人が回答）では、
「10年前より口腔ケアへの関心度が高い」と回答した割合が74.7%とかなり高い数値でした。
8020運動でも、20本以上の歯を有する人の割合が初めて5割を超えたという新聞記事も取り上げられており、
国民の予防意識も確実に高まっていると言えそうです。
 
さて中医協における報酬改定では、
介護事業所と歯科連携する加算の議題が多く挙がっています。
具体的な点数項目としては、
 
1.居宅療養管理指導
2.口腔衛生管理体制加算
3.口腔衛生管理加算
4.栄養サポートチーム連携加算
 
などが介護施設などにおける歯科医療が算定できる点数となりますが、
医療介護の各保険請求における整合性が論点となっています。
 
１においては、通所介護での算定を求める声が挙がっており、
２と３では、誤嚥性肺炎が減るので積極的に活動して欲しいという算定率向上が求められており、
（算定率は前者が約50%、後者は10%に満たない）
４では、施設側の50%弱が歯科医院も介入したカンファレンスを臨んでいますが、
実態は約15%ほどしか介入していない状況で、医科歯科連携の強化に特に高い関心があるように見られます。
 
これを踏まえて今からやるべきは、
外来はもちろん、訪問歯科の予防診療も強化していくことです。
訪問がメインでなくとも、後から参入することは難しくなる事業ですので、
経営的に考え、今からでも基盤創りに励むことをお勧めします。国からはもちろん、患者からも求められているからです。
 
さて具体的な施策ですが、
・か強診の取得（未取得であれば、今後取得条件が厳しくなる可能性が考えられるので）
・往診レセ増大（地域のかかりつけ歯科として手を挙げる）
・介護事業所との連携（口腔ケア委員会や食支援ミーティングなど、積極的に始めている地域が見られてきました）
をまずは行っておくと良いでしょう。
まずはネットワーク作りなど、自院の現状でやれることからで構いません。
 
外来の予防診療強化については、
自費メンテナンスの導入や、リスク管理型検査の導入、食育などいくつかテーマがありますが、
それについてはまた今度。
 
先日、岡崎のブログ（6月2日付）でもありましたが、
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ご覧頂きありがとうございました。
是非ご参考にして頂ければと思います。