2018年診療報酬改定にて新設「診療情報連携共有料」の解釈と歯科医院経営での適用について

船井総研　歯科コンサルティングチーム　眞野でございます。
 
皆様が大幅改定を予感し大注目している、2018年の保険制度改正の情報（骨子）が公開されました。
 
船井総研　歯科コンサルティングチームが運営する当該サイトでは、歯科医院経営においていかにして対応していくか、解釈や具体的な対応策に関する情報を発信してまいりますので、どうぞご覧ください。
 
まず、わたくしからは診療情報の共有に対する評価として新設されました【診療情報連携共有料】について触れてまいります。
 
この点数の新設は、2018年度改正において一番の注目ポイントといって過言ではないのではないでしょうか。
それは、医科点数表でも医科点数表でも共通名称・共通点数として算定できる項目だからです。点数は120点と大きなものですので、必ずチェックして頂きたいと思います。
 
具体的な内容をみると、医科の機関で収集した検査値や処方した投薬内容を歯科医院へ情報共有することで双方の機関で算定を許す、というものです。
 
情報提供の方法は文書とされていますので、いわゆる診療情報提供書（紹介状）を用いることで実現するでしょう。
「当該患者の同意を得て～」とある点は、文書で患者さん自身に持たせることで、医科の機関では用途を説明し受け取ったことを同意とみなし、歯科医院側では患者さんから直接受け取り、その際に参照する目的を説明することで同意形成をはかれると推察します。必要であれば受け取りのサインを求める運用をすることで、より証跡としても確実なものを残せると考えられます。
 
したがって、歯科医院ができることは、自院の診療圏内の内科医療機関に対して、歯周病専門治療かそれと同等な保険処置ができることを対外的に情報発信することです。
処置をした患者さんの予後がどのように回復しPCRやBOPがコントロールできたことをいかに発信できるか、処置が施せる歯科衛生士体制やスキル向上の取り組みを継続的にしているかを発信できるか、だといえます。
これらは、多くの歯科医院で実績のある“当たり前”なことと思いますが、業界外へ対しては当たり前といわずに分かりやすく情報発信していかねばなりません。
船井総研では紹介用のツールを用いて、患者さんに発信しているものなので、これを医科の機関に対しても行っていくものと想定しております。
 
最後に、医科も歯科も共通の要件として「～連携を図り、必要に応じて問合せに対応できる体制（窓口を設置など）を確保していること」とある記載に対しては、病院でいうところの地域連携室と同質の機能を新規にて設置しなければなりません。
 
受付のスタッフで窓口機能を果たすことも可能だと思いますが、不意の問い合わせに対しては相当数の時間を取られると考えるべきです。だからこそ、カウンセリングを担当する方でも対応できるような余剰人員をかかえること。そして、当該点数を算定した患者さんをリストアップしカルテをすぐに出せるような仕組みを作ったり、窓口のIT化を進めて極力ヒトの介在する仕事（ここでは作業とも言えます）を減らしておくのがよいでしょう。
※IT化のポイントは自動精算機やWEB予約システムです
 
この項目は医科でも歯科でも算定の条件として、３ヶ月に１度とうたわれています。
 
この期間は注目し注意すべきポイントです。患者さんを複数の機関でケアしサポートする仕組みをローカルエリアの中でつくっていく必要があります。
これについては、また次回の投稿時に書かせていただきたいと思います。
 
まずは、骨子として出された方針を適切に解釈し、時流を意識した対応をしていくことが求められるます。
この体制について不明な点や適切な投資方針についてお困りの方は、下記の歯科コンサルティングチームまでご連絡ください。
※「診療情報連携共有料への対応」とご記載ください
 
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S031.html?siteno=S031#_ga=2.6100211.159039965.1518014107-1582843314.1506995567
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
【執筆者：眞野泰一】