2018年度報酬改定決定!かかりつけ歯科医機能強化型歯科 診療所要件

2018年02月07日 (水)

コラムテーマ:
診療報酬改定・保険改正

皆さんこんにちは。

本日診療報酬改定の速報が出ました。
まずは、以下の3点をご確認ください。
1.歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)エナメル 質初期う蝕管理加算の算定回数をご確認ください
2.訪問件数をご確認ください
3.(8)の部分は3つ以上あるかご確認ください。
 
以上を踏まえての結論は、か強診を今算定していない医院様は、算定に向け歯周病安定 期治療(Ⅰ)への取り組みと、
訪問を始めることが必須と感じます。
 
また、か強診を算定している医院様は、2年度の報酬改定ではこれより更に厳しくなることが予想されます
(※まず、以下の項目を算定できないと2年後は算定できません。)
その為、ただの訪問歯科ではなく、栄養まで診れる訪問歯科が要件に上がっておりますので、そこまで行っている医院様が
2025年度も生き残っている医院様に近づくと感じます。
 
 
要件は以下です。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193510.pdf
【かかりつけ歯科医機能強化型歯科 診療所 要件決定】
[施設基準]
(1) 過去1年間において、歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)及びフッ 化物歯面塗布処置若しくエナメル 質初期う蝕管理加算の算定回数が
それぞれ30回以上
(歯周病安定期治 療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ) の合計)
及び10回以上
(フッ化物歯 面塗布処置又はエナメル質初期う 蝕管理加算の合計)であること。
ま た、クラウン・ブリッジ維持管理料 を算定する旨を地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関であること。
 
(2) 過去1年間に歯科訪問診療1又 は歯科訪問診療2の算定回数と連 携する在宅療養支援歯科診療所に 歯科訪問診療を依頼した算定回数 が併せて5回以上であること。
 
(3) 過去1年間の診療情報提供料又 は診療情報連携共有料の算定回数 があわせて5回以上であること。
 
(4) 当該診療所に、高齢者の心身の特 性、口腔機能の管理、緊急時対応及 び歯科疾患の継続管理等に関する 適切な研修を修了した歯科医師が 1名以上在籍していること。
 
(7) 当該診療所において歯科訪問診療 を行う患者に対し、迅速に歯科訪問 診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医 名、診療可能日、緊急時の注意事項 等について、事前に患者又は家族に 対して説明の上、文書により提供し ていること。
 
(8)
(4)に掲げる歯科医師が、以下の 項目のうち、3つ以上に該当するこ と。
ア 過去1年間に、居宅療養管理指 導を提供した実績があること。
イ 地域ケア会議に年1回以上出 席していること。
ウ 介護認定審査会の委員の経験 を有すること。
エ 在宅医療に関するサービス担 当者会議や病院・介護保険施設等 で実施される多職種連携に係る 会議等に年1回以上出席してい ること。
オ 過去1年間に、栄養サポートチ ーム等連携加算の算定があるこ と。
カ 在宅医療・介護等に関する研修 を受講していること。
キ 過去1年間に、退院時共同指導 料、退院前在宅療養指導管理料、 在宅患者連携指導料又は在宅患 者緊急時等カンファレンス料の 算定があること。
ク 認知症対応力向上研修等、認知 症に関する研修を受講している こと。
ケ 自治体等が実施する事業に協力していること。
コ 学校の校医等に就任している こと。
サ 過去1年間に、歯科診療特別対 応加算の算定があること。
 
[経過措置] 平成 30 年3月 31 日にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行 っている歯科診療所については、平成 32 年3月 31 日までの間、上記の基準 を満たしているものとする。

◾️この記事を書いたコンサルタント

歯科コンサルタントチーム

プロフィール詳細

◾️監修コンサルタント

歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター

松谷 直樹

2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。

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