成長歯科クリニックが会計事務所から受けている5つの支援

経営者としての時間を確保できていますか

ライバル店増加による競争激化、人材採用コストの増加等、歯科クリニック経営にとって厳しい環境が続いています。

このような環境下だからこそ重要になるのが、経営数字の見える化、資金繰りの把握や改善、そして経営者としての時間確保です。しかし、現状はというと、

☑ 顧問税理士に記帳代行を受けてもらえず、会計ソフトへの入力が遅れてしまい、試算表が手元にくるまで時間がかかっている…

☑ 法人化を検討しており、タイミングや手続きを手探りで情報収集している…

☑ 節税対策ができないか、どうか自分で調べている…

☑ 勤怠管理の集計や給与計算に時間がかかっている…

☑ 補助金・助成金を院長自身が調べている…

ということはありませんか？

成長を目指す院長先生は、経理作業や補助金・助成金の情報収集に時間を使うのではなく、経営者として経営分析や本業に時間を使いましょう。

このような場合は、会計事務所との付き合い方を変えることで時間の使い方を変えることができるかもしれません。

顧問料を上げず、税務顧問のサービス品質を格段にアップさせた成功事例

実際に税理士との付き合い方を変え、経営に変化があった事例をご紹介します。
太田中央歯科医クリニック様は、税理士から適切なサービスを受けていないと知り、税理士変更を決断されました。

税理士変更により、どの程度サービス品質がアップしたのでしょうか？

【以前の顧問税理士からのサポート内容】

• 事業成長するための相談をしても、「売上はこのままでいい」と保守的なアドバイスを受けることが多く、成長を応援してくれると感じられなかった
• 月1回打合せをしていたが、考え方が合わず、毎回言い合いになってしまっていた
• 記帳代行を依頼したら、断られた

【税理士変更による変化】

• 記帳代行を会計事務所へ依頼できるようになった
• 目標にしてきていた医療法人化の話を進めることができた
• 法人化に伴い、401K（企業型確定拠出型年金）の提案をしてもらえた
• 今後の資金調達を見据えて、銀行評価を上げるためには借入金額をどの程度にすべきか等をアドバイスをしてもらえるようになった
• 顧問税理士が事業成長を応援してくれていると初めて感じた
• 顧問税理士が質問に対してわかりやすく回答してくれるので、会計に対して身近に感じることができ、経営数字を一層把握できるようになった

今回のケースでは、税務顧問料を変えることなく、サービス品質をアップすることができました。決して安くはない顧問料を毎月お支払いになっていると思いますので、今一度、会計事務所とどのようなお付き合いをするのがいいのか考えてみましょう！

成長拡大中の歯科クリニックが、税理士から受けている5つの支援

成長拡大中の歯科クリニックは、会計事務所のサービスをうまく利用されています。
では、どのような支援を受けているのでしょうか？5つのメニューをご紹介します。

【1】記帳代行・アウトソーシング

記帳代行は、領収書や会計ソフトへの入力など、帳簿作成業務を代行してくれるサービスです。会計事務所の中には記帳代行だけでなく、勤怠管理や給与計算、年末調整、支払業務など、経理をまるっと依頼できる経理のアウトソーシングを依頼できるところもあります。
「院長自身が経理業務に時間を取られている…」という方、「奥様（ご家族）しか経理業務を把握しておらず、もし何かあったら…」と不安に思っている方には、ぜひ知っていただきたいサポートです。

【2】クラウド会計導入支援

クラウド会計は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどと連携することで取引データを自動で取り込み、AIが自動で仕訳を行い仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作成することができます。また、スマートフォンからいつでもどこでもリアルタイムに経営数値を把握できるようになります。給与計算ソフトとも連携することができ、給与計算後の給与が自動入力されるようになり、大幅に作業時間を削減することができます。
クラウド会計導入支援は、自社の経理業務に合わせてクラウド会計の初期設定〜利用できるまでフォローしてくれるサポートです。

【3】補助金・助成金の申請

「補助金・助成金を今まで活用をしたことがない」という方がもしいらっしゃれば、非常にもったいないです。会計事務所から積極的にアドバイスをもらいましょう。
また、会計事務所の中には社労士事務所をグループに持ち、補助金・助成金のアドバイスのみならず、申請から受給までをサポートしてくれるところもあります。

【4】医療法人化支援

医療法人化のタイミングに関するアドバイスをはじめとし、法人化する際の、各種書類作成、行政手続きをサポートしてくれます。また、役員の報酬設定や社会保険への加入等について、自院の経営数字をもとにメリット＆デメリットをシミュレーションしてくれます。

【5】節税と資金調達のための決算対策

決算対策の目的は、節税対策（適切なやり方で納税額を抑える）と金融機関対策（金融機関からの評価を上げて融資を受けやすくする）です。単に税金を減らすだけでは、資金繰り悪化や赤字体質につながりかねず、また、銀行融資を受ける際は、少しでも高い格付け評価を受けるための対策が必要です。事業計画をもとに、どのような決算にするのか、早期の納税シミュレーション（消費税・法人税・所得税・住民税・社会保険料等）、役員報酬シミュレーション、従業員賞与のシミュレーションを行った上で、しっかりとサポートしてくれます。

いかがでしたか？自社に必要なサポートはありましたでしょうか？
「一度は検討したことがあるが、顧問税理士に断られた…」ということもあるかもしれません。税理士の中心業務は税務のため、これらのサービスは一部のハイレベルな会計事務所しか提供できていないのが現実なのです。

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