【速報】2024年度診療報酬改正　検討資料からの考察（その1）

いつもコラムをお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総研　眞野です。

今回は、来春に予定されている　2024年度診療報酬改正の検討状況から読み取れる時流予測について考察をしてまいります。

2023年11月時点では、大きなトピックスについての評価と方向性のみが資料にあります。

＜議論の構成トピックス＞
1.歯科医療の現状
2.病院における歯科の機能に係る評価
3.医科歯科連携、医歯薬連携
4.ライフステージに応じた口腔機能の管理
5.障害者・有病者・認知症の人への歯科医療

上記にあるような切り口であり、それぞれについて触れてまいります。

本コラムでは、「歯科医療の現状」「病院における歯科の機能に係る評価」にて記されている内容についてです。

まず、歯科医療の現状として取り上げられている重要キーワードは、
・歯科医療サービスと一括りにせず、医療機関ごとに機能分化していく必要性がある
・歯科と医科の病院や診療所がより有機的に連携していく構図を明確していく
・重症化予防はさらに重要でSPT等の処置目線だけではなく障害者といった対象者へも普及させていく
と言えるでしょう。

“機能分化”とは歯科医院ごとではなく、病床を持つ病院のうち特に慢性期病院や回復期病院に入院する患者に対する歯科処置の必要性を強く定義されるというものです。

病院における歯科とは、一般的には口腔外科や矯正歯科を連想させるでしょう。しかし、今回議論されている内容としては、一般歯科の範疇であり歯周病治療を軸とした口腔ケアやリハビリおよび義歯の最適化による機能回復のようです。
訪問診療を積極的に行っている先生方にとっては当たり前だと思いますが、口腔内の衛生環境の悪い高齢者が多く、それは入院患者にも同様に言える中、療養中だからこそ誤嚥性肺炎を併発することで重症化するリスクを背負っているということが、課題として顕在化したようです。

この方向性で、既に歯科医院を経営する先生方にとって影響が出てくるのは、勤務医採用に関してと訪問診療ニーズへの対応だと考えられます。

勤務医採用という点では、慢性期病院や回復期病院で歯科医師を複数名雇用していく流れが強くなることで、採用市場はより難しくなるでしょう。これまで一定数いらっしゃった訪問診療や高齢者歯科診療に関心を持っていた層が好待遇で勤務できる職場が出てくるとすると、訪問レセプトを多くかかえている医院での担い手確保コストが増えていくかもしれません。

逆に、病院としては常勤の歯科医師を雇用するのではなく、近隣の訪問診療対応可能な歯科医院へ病棟への招へい依頼をする動きになるのかもしれません。そうなると既に訪問歯科診療を積極的に行っていてブランディングができている歯科医院に依頼が集中することが予想されますし、病院から退院した患者は同じ歯科医院に継続的に訪問歯科を依頼するであろう予測から、あきらかな二極化傾向が強まると考えられます。

現段階では具体的な改正内容が決定されておりませんので、戦略に落とし込んだ話はできかねますが、訪問歯科診療に関しては早期に広げておくなり担う歯科医師の確保をはじめとした診療体制を整備しておかねば大きな流れに乗ることが困難になってしまうかもしれません。

次のコラムでも、他トピックスについて考察してまいりますので、是非ともご覧ください。

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