2極化する歯科医院経営とその対策

皆様、いつもメルマガご購読有難うございます。
船井総研の岡崎です。

実は2020年は船井総研歯科グループにとっても創設20周年を迎えます。
この20年間の中で、多くの方々からサポートいただきながら、現在では国内最大のコンサルティング部隊として活動させて頂くまでとなりました。

現在は歯科コンサルタント数24名で運営していますが、このメルマガをご購読頂いている方でしたら既にご存知の通り、一人一人が金太郎飴のように、均一的なコンサルティングを行っているわけではなく、それぞれが強みや特徴を持ったグループとなりました。

本年は医療業界、歯科医院経営者にとっても大事な1年となると考えています。

その1つは「診療報酬改定」です。

ポイントは「か強診の継続」「SPTや保険リコールの扱い」「金銀パラジウムの扱い」「光学印象の保険導入」「在宅・居宅の点数配分」などが挙げられます。

もう1つは「(地方商圏を中心に)クリニックの2極化がさらに加速する」ということです。

か強診の算定率は全国で約20%です。つまり、既にこの4年間で上位2割とその他8割の選別が完了したとも言えます。ここからおそらく「か強診」を中心とした診療報酬改定になっていくことでしょう。取得が出来なかった医院は中長期的に見ても、かなり厳しい経営状態になっていくことは予想されます。

また、もう1個は「人材採用力」です。様々な学者や評論家の多くは「景気はオリンピック後に後退していく」という指針を出していますが、弊社としても少なからず現状よりも良くなることはないだろうということが解です。「不景気になれば人材不足は解消する!」と考えられている経営者もいるようですが、それは違います。

より、地方商圏から人口の都心回帰がさらに加速していきます。まずは県庁所在地やアクセス優位性のある市町村へ。そして、東京、大阪、博多、名古屋などの大都市圏に人口は流出していく流れは加速していきます。

そういった時代背景の中で、昨年から弊社では「戦略的な移転や分院展開=リロケーション戦略」を経営計画の中心に考えて頂きたいとお伝えしてきました。

シンプルに「人材採用な立地にオフィスを構えること」です。経営の最大の難問が「顧客の集客から従業員の採用力」となった今、給与や福利厚生だけでは差別化できない時代になったとも言うことができます。

「人材採用力」を高めるためには「高収益な経営体質」です。
「高収益の経営体質」は「正しい臨床」を基礎として「時流の把握」と「正しい取り組み」です。

本年も弊社では、「時流の把握」と「正しい取り組み」を知って頂くためにも、予防矯正(筋機能矯正)、アライナー矯正などの時流の矯正分野を皮切りに、歯周病、補綴などの王道テーマ、年間3億以上のクリニック向けの組織化、人材採用セミナーなどを企画しています。

また、本年からは診療報酬改定をテーマにしたセミナーも初開催しますので、ぜひお楽しみして頂ければと思います。

<2020年セミナー紹介ページ>
https://dental.funaisoken.co.jp/seminar/

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