激動の1年を振り返って、訪問歯科の成功事例について

皆さまこんにちは。
船井総合研究所の松本孝平です。
いつもメールマガジンをお読みいただき、誠にありがとうございます。

今回は表題の内容についてレポートをさせていただきます。

昨年4月からコロナウイルス（COVID-19）が大流行し、訪問歯科を実施していた歯科医院様は少なからず売上に響いたのではないでしょうか。その中でもこの1年間で私のクライアント様で業績が上がっている2医院についてご紹介いたします。

①コロナ渦でも売上が上がった訪問歯科の体制について

昨年の4月から感染症の影響により、施設の訪問中断があってから、訪問歯科の売上が下がってしまい、売上がいまだ回復していない歯科医院様もいらっしゃいます。その一方で、クライアント様の中では昨年から急激に売上を伸ばし、月間売上400万円から今年は700万円台まで売上を伸ばしている歯科医院様がいらっしゃいます。

なぜこのような差があるのか、分析した結果、売上構成比に違いがあることがわかりました。
訪問歯科の患者を2つに分けると、①在宅　②施設　の患者に分けることができます。
こちらの歯科医院様の売上構成比は在宅：7割、施設：3割という比率でした。

売上を伸びた理由は、2点ございます。
1点目は、在宅での訪問中断はなく、ほとんど影響を受けなかったことが挙げられます。
施設側がリスクを重視し、患者状況や意向の前に訪問休止にしてしまうケースがありましたが、在宅ではこのようなことがなかったのが要因です。

2点目は、ケアマネ―ジャーへの広報活動と定期的な情報発信です。
医院では感染症対策を実施していることを情報誌としてケアマネ―ジャーに発信していくことで、安心と信頼関係を構築することができ、依頼が急激に伸びていったと考えられます。
コロナ渦でも積極的にケアマネ―ジャーとのコミニュケーション、情報発信を行ったことで、結果として売上に繋がったと考えられます。

②既存施設への加算を用いた提案から無料健診獲得の流れを構築

9月からお付き合いしているクライアント様で、過去3年間、訪問診療の売上が横ばい状態であり、訪問歯科をより強化していきたいというご依頼をいただきました。

まずは現状分析を行った結果、協力歯科医院として契約している施設が14件あるにもかかわらず、全施設の定員数に対して約20％としか患者化していない状況だとわかりました。
施策として既存施設への無料健診の実施依頼から患者獲得を進めていきました。

既存施設への提案内容としては、口腔機能管理体制加算の算定するために、施設入居者の口腔状態を把握が必要なため、歯科治療を受けていない入居者への無料健診を実施することでした。

結果、無料健診者数は150名を達成し、治療誘導率も約50％移行することができております。（※現在対応中です。）
上記の内容は、今年の8月にセミナーにて詳細を公開する予定ですので、その際に再度告知させていただきます。

また加算につきましても、2021年4月に介護報酬改定があり、口腔衛生管理体制加算の廃止・口腔衛生管理加算の新たな加算が創設されます。また「口腔・栄養スクリーニング加算」という新設された加算もございますので、詳細は4月に開催するセミナーもしくは下記URLから概要をご確認くださいませ。
https://dental.funaisoken.co.jp/2021

2021介護報酬改定対応・訪問歯科オンラインセミナー

～2021年の介護報酬改定の内容をふまえ、訪問歯科におけるポイントをどこよりもわかりやすく解説！～

【日時開催場所】
2021/03/21（日）10:00～12:00
2021/04/25（日）10:00～12:00
オンラインPCがあればどこでも受講可能

【お申込み方法】
下記URLよりお申し込みいただけます。
※こちらのセミナーはWEBからのお申し込みとなっております。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070793

以上、
拝読いただきまして、誠にありがとうございました。

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