『新型コロナウイルス後、今やるべき訪問歯科の攻めの施策とは』

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の松本孝平です。

現在、コロナ感染者も外来・訪問歯科ともに集患が改善の兆しを見せている医院様も多いように思います。現時点で、訪問歯科診療に対するお問い合わせも増加してきております。

「SPTⅡ診断のために、か強診を取得したいのだが、どうすればよいか」
「か強診は取得しているが、訪問診療が動いていないため、本格的に始めるためにはどうすればよいか」
「コロナの影響で、訪問診療が止まっている施設があるので、どのように対策すれば良いのか」

ご相談内容も様々であり、コロナの影響でご依頼が増えた印象があり、訪問歯科診療のニーズは今後増えていくと感じております。

今回は新型コロナウイルス後だからこそ「いまやるべき訪問歯科の攻めの施策について」です。

まず初めに、弊社クライアントの訪問歯科診療の現状ですが、以下、主な訪問先である、①『介護施設』と②『在宅』にわけて、お伝えいたします。

①『介護施設』
新型コロナウイルス影響で、クライアント様における訪問施設全体の約40%～50%が訪問休止延期の措置を取られており、訪問歯科の大きな診療報酬減に繋がっておりました。

非常事態宣言が解除され、6月から訪問開始されている施設は徐々に出てきておりますが、各施設で方針が異なり、第二波・第三波に備えて、訪問歯科診療を中断しているところもございます。完全に復活するまでには時間がかかりそうです。

②『在宅』
在宅への訪問歯科の影響は10%以下とさほど影響がありませんでした。在宅を中心に患者様を獲得しているクライアント様は緊急事態宣言（4月～5月）の時の際、平時の10~15%しか診療報酬が減っていないのが現状です。

以上の内容を踏まえると、今後の訪問歯科診療の施策としては

①居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）に広報活動を実施
→施設では、玄関前でのご挨拶ができない状況であるため、居宅介護支援事業所の訪問から在宅の患者様を獲得していく。

②感染症対策等の情報誌を作成し、居宅介護支援事業所・施設に発信
歯科に関する情報誌を作成し、現在訪問できない、また今まで関わりがなかった居宅介護支援事業所・施設へアプローチを実施

上記の施策を中心として、withコロナ期での攻めの施策が必要でございます。

②の歯科に関する情報誌として、現在クライアント様に提供しているのが「ニュースレター」というツールになります。

↓↓参考ページ↓↓
https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-dental/lp/houmon/

月に一度、施設や居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に郵送いただければと思います。訪問歯科を実施しているところは勿論のこと、訪問歯科を本格的に行っていない歯科医院様でも利用いただくことができます。訪問歯科未経験で、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、か強診）の施設基準に必要な訪問件数をクリアできていないクライント様が、ニュースレターを月1回2ヶ月間実施したところ、計5名の依頼がございました。

上記のニュースレターの使い方・また新型コロナウイルス影響下における訪問歯科診療の施策についてより詳細にお伝えできる今年初の訪問歯科セミナーがございます。

「訪問歯科・新型コロナウイルスの影響と対策を徹底討論」
★申込み方法★
下記のURLから今回の「【WEBセミナー】訪問歯科・新型コロナウイルスの影響と対策を徹底討論」の特設ホームページを作成しておりますので、こちらから詳細をご覧頂けます。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060968

ゲスト講師は、摂食嚥下対応や歯科の食支援の分野で業界の権威であられる北海道帯広市の医療法人社団秀和会つがやす歯科医院の理事長・栂安秀樹先生をお招きし、コロナ期における訪問診療の取り組みについて現場目線のご提案、ご提言をいただきます。

以上、ご拝読いただき、誠にありがとうございました。

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