「2021年4月の介護報酬改定を捉え、新規介護施設側から訪問歯科診療の要望が来る歯科医院様の特徴」

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の伊藤 崇です。

今月度の介護報酬改定から、
新規介護施設側より訪問歯科診療の要望が来る
歯科医院様の特徴が見えてきました。

結論、新たな介護施設（施設系サービス）から
訪問歯科診療の要望が来る歯科医院様の特徴は
①2021年4月の介護報酬改定（口腔衛生管理体制加算の廃止、口腔衛生管理加算の新設）を正しく理解し、説明することができる
②施設系サービスへの訪問歯科診療と、口腔衛生管理加算の対応・口腔衛生管理体制における基本サービス構築のサポートができることを、近隣の特養 / 老健に周知させる活動を行っていること
といえます。

上記2点を整えている歯科医院様は
・特養 / 老健という大型施設に対して、『セカンドオピニオン』としての参入
を、達成しております。
今回のメールマガジンでは、こちらを順に解説いたします。

まずは前提として、今月の介護報酬改定では
「施設系サービスを対象とした、口腔衛生管理体制加算（30単位）の廃止」が、施設系サービス（特養 / 老健 / 医療施設）の施設長の間で大きな話題となっています。
そのため、現在の提携歯科医院に対して「施設系サービスを対象として新設された口腔衛生管理加算（90単位または110単位）への対応」が求められています。

ここでの大きなポイントは、
・提携歯科１つで、施設に入所している数十～百を超える患者さんを診ることができないのでは？という点
です。
いかがでしょうか。
余程の訪問診療体制を整えていらっしゃる歯科医院様でなければ、
これは容易ではないと存じます。

このポイントを正しく理解し、
口腔衛生管理加算の算定サポートだけでなく、
3年の猶予期間中に口腔衛生管理体制が基本サービスとなる具体的な内容について、
正しくマーケティングすることで、
実際に弊社のクライアント様では新たな大型施設からの依頼が届いております。

また、これを期に『これまで、「そろそろやらなきゃ！」と思いながらも、重い腰が上がらなかったが、介護改定で色々とチャンスがありそうなので、これを期にそろそろ訪問診療をはじめよう！』
と、訪問歯科診療の新規参入におけるご相談をいただくことが増えております。

先月、介護報酬改定前に開催しました
・2021介護報酬改定対応・訪問歯科オンラインセミナー
において、多くの反響と、参加できなかった医院様からの要望を受けて4月25日（日曜日）にアンコール開催を行います。

介護報酬改定の内容から、読みとれることは
・ なぜ、施設系サービス“だけ”、体制加算が廃止になったか
・ 他の居住系サービスの今後はどうなるのか
・ 居宅療養管理指導費の1 と 2 が増点し、3が減点された背景
・ 口腔栄養スクリーニング加算から読みとれる、「歯科健診」の考え方
など、多岐にわたります。

当日は、余すことなく解説するだけでなく、具体的なアクションプランとツールまで公開いたします。

【2021介護報酬改定対応・訪問歯科オンラインセミナー】
～2021年の介護報酬改定の内容をふまえ、訪問歯科におけるポイントをどこよりもわかりやすく解説！～

■セミナーの詳細はこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070793

最後までお読みいただきありがとうございました。

【執筆者：伊藤 崇】

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