「高齢者の口腔機能管理料（加算）の算定には何からすればいいのか？」

いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
歯科医院経営コンサルティングチームの出口でございます。

本日は、「口腔機能管理料の算定」についてお話しできればと思います。

前回・今回の診療報酬改定を通じて、
「口腔機能管理料（※前回では口腔機能管理加算）」という項目が新設されています。

国からの意図としては、
①小児の口腔機能発達不全を予防すること
②高齢者の口腔機能低下を予防すること
この2つを歯科医院で対応していってほしいというメッセージの表れです。

本日は②の高齢者を対象にした口腔機能管理料について、
どのように導入し、運用していくのか。
その概要とポイントについては下記の通りになります。

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＜高齢者を対象にした口腔機能管理料の概要について＞
簡単に申し上げますと、歯の喪失や加齢による口腔機能の低下を認められる場合、
患者様の同意の上で、当該患者の口腔機能評価と管理・指導を行うことで、月に1回限り加算される管理加算（+100点）のことをさします。

●詳細について：令和２年度歯科診療報酬改定の概要P15を参照
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/iryo_shido/000124395.pdf
（※出典：厚生労働省地方厚生局資料より）

そして、実際にこれらの口腔機能管理料を導入する場合には下記のポイントを抑えたうえで、導入していくことが望ましいといえます。

＜口腔機能管理料導入の際のポイントについて＞

①対象患者を決定する（例：65歳以上&SPT1・SPT2で来院されている患者様など）
②口腔機能の低下を把握する仕組みを整える（例：残存歯数20歯以下、咀嚼能力検査、舌圧検査など）
③どのタイミングで検査誘導をするのかを決める（SPT1・SPT2で来院された際に誘導など）

大きくはこれら3つのポイントを抑えて置くことで、スムーズな導入が可能になります。

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実際に、我々が現場でコンサルティングを進めさせていただくにあたって、
「口腔機能管理料の導入」というものが始まってきています。

特に、導入を強くお勧めしたい医院様については、下記の特徴がある医院様です。

・地方商圏のため新患数が少ない
・予防歯科中心で医院を作っている
・高齢者の多い地域で開業している
・訪問歯科などを一部行っている

これらのどれかに当てはまる医院様であれば、
遅かれ早かれ、「口腔機能管理料の導入」は避けて通るべきではないと考えています。

そして、もちろん早ければ良いというのは間違いありませんので、
ぜひ、導入を検討されている先生は本日お伝えしました、概要とポイントを確認しながら進めていただければ幸いです。

しかし、
「何となくは理解できたけど具体的なイメージがつかない」
「現場のオペレーションはどうすればいいのか」
「実際導入している医院がどんな感じで進めているのか知りたい」
そういった、先生方もおられるのではないでしょうか？

今回は、予防歯科を中心にチェア3台で1億円というモデルを実現し、
口腔機能管理料の導入～運用までについても、セミナー内で一部扱うことが決定いたしました。

ぜひ、
「具体的なイメージをつかみたい」
「成功モデルを見たい」
「オペレーションまで知れたら導入できそう」
という先生方は、ぜひ、下記のリンクより対象のセミナーをご確認いただければと思います。

当セミナーにつきましては、参加者の希望も多くございましたので、
WEB開催での追加日程も大幅追加させていただいております。

遠方の方々でも、お気軽に参加できる貴重なセミなーになりますので、
ぜひ、ご検討くださいませ。

＜＜セミナーURL＞＞
https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-dental/seminar/056280_lp/

お読みいただきありがとうございました。

【執筆者：出口清】

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