「診療報酬改定を踏まえた予防歯科の体制とは・・・？」

皆様、こんにちは。

船井総研の安井でございます。
いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。

今回は診療報酬改定を踏まえた予防歯科の体制について記載します。
4月の改定の目玉の一つといえば、新設された『歯周病重症化予防治療』かと思います。
国として予防にシフトしていく方向性を読み取ることができます。

今までの保険制度では、ポケット4mm以上の方にはか強診を取得しSPT（Ⅱ）の算定、それ以外の方には自費のメンテナンス、ということを推奨してきました。

自費のメンテナンスは医院の生産性を考えると、60分1万円以上の単価が必要であり、医院にとっては患者さんの負担額が増え、導入のハードルが高いという現実がありました。

『歯周病重症化予防治療』では、ポケット4mm未満の方に対する算定ができるということもあり、医院の予防の体制も新しく考えていく必要があります。

経営者サイドとして考えないといけないのは、何分でどのような処置内容を行い、予防の生産性を保つかという観点です。
SPT(Ⅱ)の場合、一人の患者さんあたり45分～60分で約1,000点というケースが多いです。
そのため、歯周病重症化予防治療においても同様の生産性を維持する必要があります。
歯周病重症化予防治療を使って算定した場合に、合計が500点となるのであれば、30分で実施し、1時間あたりの生産性を1万円にする必要があります。
自院の算定方法を踏まえて、メンテナンスの新しい形を模索いただければと思います。

また、予防に関する項目として、口腔機能管理加算の扱いが見直され、口腔機能管理料として、独立化しました。
独立させることにより、口腔機能管理を推進したいという意図も考えられます。
弊社のお付き合い先にて、口腔機能管理加算を上手く使った医院様事例をお伝えすると、SPT（Ⅱ）と並行して、口腔機能管理加算を算定しています。対象となる６５歳以上の方全員に算定するように決めています。
管理するのではなく、舌圧検査や咀嚼能力検査の結果を踏まえて、自費の義歯へ誘導するなど、＋αでの内容を工夫することも医院の経営にとっては重要です。

これらの予防の内容を中心に、予防のモデル医院を迎えてのセミナーを開催します。
矯正やインプラントなし、予防中心の歯科医院でもチェア3台で年商１億円を達成したそのストーリーを大公開します。

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以上、ご拝読いただき、誠にありがとうございました。

「弊社主催セミナー・研究会の開催方法に関して」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時的な措置として、２０２０年３月２日（月）から同年３月３１日（火）までに開催される当社のセミナー・研究会について、録画等によるウェブ開催へ移行させていただきます。

対象のセミナー・研究会にお申込みをいただいているお客様に対しては担当者から順次、電話・メール等により、閲覧方法等につきご案内をさせていただきます。

また、２０２０年４月１日（水）以降に開催されるセミナー・研究会につきましては方針が決まり次第、改めてご連絡をさせていただきます。

なお、本ご連絡に関するお問い合わせについては、各セミナー・研究会の担当者までお願い申し上げます。

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