『2020年2月現在時点の考察・予防歯科の今後に必要なこと』

皆様

いつもお世話になっております、地域医療連携チームの若木伸文です。

前回メルマガでは、『保険での3カ月メンテナンスが認められない地域が増えている状況』を踏まえて、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)を取得し、SPTⅡを算定してくことが、今後のメンテナンス体制の維持、安定したレセプト枚数の確保に不可欠で、そのためには、どこまで取り組むかはさておき、通院困難者に対する『訪問歯科診療への一定の取り組み』が必要ということを、あらためて確認させて頂きました。

また、骨子の出てきております2020年の報酬改定からも、予防歯科自体は追い風となる風向きですが(歯周病重症化予防の推進等)、厳密かつ専門的に歯周病処置を施していきたいと考えると、か強診の認定は受けざるを得ない、と云えるでしょう。

現状、か強診の取得に必要な訪問回数は5回、つまり1人でも通院困難な患者様がいればクリアがむずかしくない設定ですが、これが例えば支援診の設定と同じ10回、15回(支援診1の場合)になると、場当たり的に患者を探しても簡単でないことが明らかです。

また、施設基準後段の選択項目にある、『地域ケア会議への参加』、『栄養サポートチーム等連携加算』、『退院時共同指導』などは、継続して訪問歯科診療に取り組んでいない限り、間違いなくクリアすることが出来ません。これも現状、高齢者や認知症に関する研修の履修のみでほとんど対処が可能ですが、今後、必要項目数が引き上げられる場合も、想定する必要があります。理由は明白で、これから40年、世界に例をみない超高齢化は止まらないからであり、地域ケア会議も退院時共同指導も、意味をお調べいただければわかりますが、確実に必要性が増す内容であるからです。

それでは、『訪問歯科診療への一定の取り組み』というのが、どのレベルかというと、よく外来への影響や大きな負担を想像されますが、まったくそうではありませせん。外来診療の延長で取り組みが可能と考えています。

例えば、どなたでも取り組んでいただける内容で、院内からの告知を始める、ポスター等で通院が困難な高齢の方や障がいをお持ちの方はご自宅や施設に訪問しての治療やケアが可能である点を訴求する、という手法があります。

これをいうと、「いっぱい相談が来たらどうしよう…そんなにできないし、やる気もないですよ!」と仰る先生がいらっしゃいますが、ご安心ください。この程度では依頼も相談も殆どきません。私の知る限り、1年院内告知を徹底して、14件/年が最大の依頼数で、殆どの場合、恐らくこの半分もいきません。つまり、2カ月に一度ほど相談があり、合間を見て訪問診療に伺う、という頻度になり、これなら外来が忙しく余裕がない、という先生方も安心して取り組んでいただけるのではないでしょうか。

しかし、依頼が来たことを喜んでいるのもつかの間、次の問題がたいてい発生します。それは、訪問診療に関する医療保険・介護保険の算定の仕方や、必要な書類、診療の流れがわからない、ということです。例えば下記のキーワードです。

・通院困難理由
・居宅療養管理指導
・重要事項説明書
・単一建物/同一建物
・20分ルール

これらのワードにピンと来られない方は、ここでいきなり躓く可能性が高いです。

そこで、報酬改定を前にご相談も多く頂いている状況から、『訪問歯科診療への一定の取り組み』について、具体的な対策、取り組みをご検討の先生方は下記研修会の活用をご検討下さい。

先日より特設サイトが公開されています。
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船井総研(集患マーケティング)×つがやす歯科医院(診療技術)
2025年問題(超高齢化、人口減、通院困難層の増加)を見据えた
生活支援型・訪問歯科モデル 集中講座2020
https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-dental/seminar/0129_lp/
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摂食嚥下対応や歯科の食支援の分野で業界の権威であられる北海道帯広市の医療法人社団秀和会つがやす歯科医院の理事長・栂安秀樹先生をお招きし、過去より開催してきました研修会をさらに強力にアップデート、全3回の『か強診対応コース』、全6回の『訪問歯科本格立ち上げ・拡大コース』よりお選びいただき、目的に合った内容で受講いただけます。

診療技術や保険算定、書類の確認整理など実務的・臨床的な面から、具体的な集患ノウハウのレクチャーまでを行う、他にない研修会となっておりますので、ぜひご活用ください。

次回メルマガは、予防歯科の為の訪問歯科から一歩踏み込んで、収益化、しっかりした訪問歯科体制確立のために必要なこと、というテーマでお送りさせて頂きます。

以上、
ご拝読いただき、誠にありがとうございました。

【執筆者:若木伸文】

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