オンライン診療について大きな動きが！歯科でのオンライン診療は有効なのか？を解説

先日、4月27日に中医協より歯科医院におけるオンライン診療についての事務連絡がありました。

下記、厚生労働省からの資料です。

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/020428_002.pdf

＜要約すると・・・下記のようになります＞

１．コロナウィルスの影響で歯科医院、歯科クリニックにおいても時限的、特例的に「初診」でオンライン診療が可能となりました。

※電話等再診は以前から可能です。

２．初診の場合には「歯科訪問診療３：185点」で算定します

３．再診かつ歯管を算定していた患者に関しては「再診料（53/44点）」＋「55点」がつきます。

⇒つまりメンテナンス患者へのアプローチも可能になると考えます。

⇒コロナウィルスの影響でメンテナンス患者のキャンセルが多く、歯科衛生士が手持無沙汰な時間が増えているクリニックにとっては今回のオンライン診療の実施を検討していただくことも良いのではないかと考えております。もちろん、雇用調整助成金等を活用したほうが収益面ではメリットが多いと思いますが、コロナウィルスが落ち着いたアフターコロナ期までに患者さんとの縁（メンテナンス）を繋ぎとめるための対策としては良いと考えています。

＜詳細な点数＞

①初診の場合

・電話等を用いた初診料（185点）

※算定は「歯科訪問診療3」

・処方量（42点）or処方箋料（68点）

②再診の場合

・電話等再診料（53/44点）

・処方量（42点）or処方箋料（68点）

・以前から「歯科疾患管理料」「歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者の管理料（55点）

※歯科治療時医療管理料45点と歯周病患者画像活用指導料10点の和

＜今回明記されていないもの＞

・口腔機能に関する部分の算定は明記されていないため、口腔機能発達不全症と口腔機能低下症など実施できるかは不透明な状態です。実態として、歯科治療の中でオンライン診療とシナジーがあると考えられるのが口腔機能発達不全症と口腔機能低下症等と考えておりますが、現状では算定ができるのかはわかっておりません。

＜注意点やよくある質問＞

・自由診療でも実施可能なのか？

⇒今回は保険診療内でのオンライン診療に関する内容を取り上げました。一方で、筋機能矯正を実施されるクリニックではMFTやOMTをオンラインで実施できないか？というご質問を頂きますが、こちらについては基本的に自由診療分野かと思いますので、オンライン診療は実施は可能ということのようです。（※弊社顧問弁護士確認済み）また、金額設定についても自由に設定することができますので、ぜひご参考にしてください。

・どういった患者さんを対象にすべきか？

⇒コロナの影響でメンテナンス治療を見送る方が多くなっているかと思います。単純にすべての患者さんに案内してしまうと、本来であれば来院していた患者さんもオンラインに流れてしまうことも考えられますので、「既にキャンセルになっている方」「電話等で来院を渋っている方」に限って案内を行っていくべきでしょう。そのため、WEBサイト等でオンライン診療や厚生労働省が発行するオンライン診療を実施しているクリニックへの掲載などは見送ることも検討しすべきと考えております。

・患者さんからの支払はどのようにするのか？

⇒銀行振込、クレジットカード、電子決済などで問題ありませんが、未収リスト等があるため電子決済がベストと考えています。先行する医科分野ではペイペイやLINEペイなどを活用する事例が増えています。※実際、どのような入金フローにするのか？ということに関しては個別でご相談ください。

・患者さんの確認はどうするの？

⇒オンライン診療を実施する前に患者さんに本人確認を行う必要があります。被保険証の写しをFAXたメール等で医療機関に送付してもらいましょう。

＜オンライン診療の適切な実施に関する指針＞

オンライン診療における様々な線引きがされておりますのでまずはご一読ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000201789.pdf