【船井総研】「事業承継のタイミングと方法をご存知でしょうか？」　

いつもメルマガをお読みいただき、
誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の
谷口竜都と申します。
本日は、私より『　事業承継のタイミングと方法　』
について執筆させていただきます。
皆様、現在の日本における
『　歯科医師の平均年齢　』をご存知でしょうか？
厚生労働省の平成28年のデータによれば、
診療所に従事する歯科医師の平均年齢は
『　5２．9歳　』となっています。
（平成28年12月31日全国の届出104,533人のうち
診療所に従事する89,166人）
さらに、60歳以上の歯科医師の比率は
『　3１．2％　』です。
結果、リタイアを検討している方が多く、
また実際にリタイアされる方も増加しております。
ただ、60歳を超えてから事業承継を考えるのではなく、
『　ライフプランを早期から考え、5年、10年先を
　見据えて準備　』を行っていく必要があります。
事業承継の際には、
ざっくり下記の3つの決めるべきポイントがあります。
（１）誰に（承継先）
（２）いつ（承継時期）
（３）何を（承継内容・条件）
それでは、3つのポイントについて補足していきます。
【　（１）誰に（承継先）　】
多くの方々は事業承継というと、
ご子息、ご息女をイメージされますが、
事業承継先は、お子様だけではありません。
承継の方法として3つあります。
１．親子間の承継
２．勤務医への承継
３．第三者への承継（売却）
状況により様々ですが、
多くの場合は1から順番に検討していきます。
各承継方法により、
承継のスケジュールが変わってきますので、
注意が必要です。
【　（２）いつ（承継時期）　】
こちらも状況により様々です。
・院長の体調が優れない
・身体が動きにくくなってきたし、しんどくなってきた
・そろそろ、余生を楽しみたい
・息子が開業の時期だから
上記、承継先によって変わってきますが、
1と2に関しては、前もって承継する人の承認を得る
必要があります。
さらに、金融機関、顧問税理士、仕入先、
リース会社、患者、スタッフなど承継を伝える順番も
承継先によって変わってきます。
（トラブル発生リスクを減らすため）。
また、よくあるケースが「体が動く限り歯科医師業を
続けたい」とおっしゃる方がおられます。
仕事への想いが強く、大変素晴らしいことです。
しかし、場合によっては事業承継時にトラブルになる
可能性があります。
親子間、勤務医への承継の場合は、
引継ぎ期間として最低でも1年（どんなに短くても）は
ほしいところですが、十分な期間が取れず引継ぎが
うまくいかなかったり、第三者への承継（売却）の場合は、
収益性（増収しているか、など）・財産価値（設備機器の価値）
により売却額がおおむね決まりますので、
収益性を維持し続けられれば良いですが、
業績が落ちている状態だと売却額が低減してしまいます。
【　（３）何を（承継内容・条件）　】
そもそも、事業承継とは『　単に歯科医院を引き継ぐ　』
ということではありません。
歯科医院がある土地、建物などの不動産から、
設備機器などの動産、そして患者カルテ、
医院理念やスタッフなど、想像以上に引き継ぐ項目は
様々あります（何を引き継ぐのか決める必要があります）。
以上、ざっくりですが3点についてご説明でした。
事業承継は、想像以上に時間がかかります。
前もっての準備が一番重要です。
是非、休日に5年先、10年先の事業構想や
ライフプランをご検討されてみてはいかがでしょうか？
弊社では、事業承継のご相談もお受けしておりますので、
ご活用ください。
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【執筆者：谷口　竜都】

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