「医療法が一部改正!? ホームページも規制対象に？」

皆さん、こんにちは。
船井総研 歯科医院経営コンサルティンググループの小川です。
皆さんは今月の14日（6/14）にある法律が公布されたことをご存知でしょうか。
『医療法等の一部を改正する法律案』です。
URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-36.pdf
注目すべきは、概要の３の”医療に関する広告規制の見直し（医療法）”という箇所になります。
医療関連の広告規制といえば、
医療広告ガイドライン（正式名称：医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針）があります。
URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf
これに反した場合は、最悪、行政処分による業務停止命令が下されることがあります。
以前はこの医療広告ガイドラインによると、医療機関のホームページは”原則”広告にあたらないとされておりました。
（※詳しくは「医療広告ガイドライン 歯科」でSEO4位（6/28 執筆現在）の私のブログ（https://funai-dental.com/321-64/）をご覧ください。）
しかしながら、今回の法改正により、歯科医院のホームページも医療広告の「規制対象」となります。
まだ公布されて間もなく、厚生労働省の詳細な指針は発表されておりませんが、
現在、厚生労働省が発表している2014年に作成された
医療機関ホームページガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_guideline.pdf）では、
以下のような表現・項目が規制対象になっています。
【規制対象になりうる表現・項目（一部紹介）】
・術前術後の写真等の掲載（Before,After）
・「最高」
・何％の成功率
・何本の実績
・医師数○名
・「○○センター」
・患者様の声、アンケート
・「××キャンペーン実施中！」
・メディア掲載実績　 etc.
また、厚生労働省は2017年度中に4,200万円もの予算を投じて、
民間企業にネットパトロールを委託することも発表しています。
URL：http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000137779.pdf
ちなみに過去の厚生労働省では、
2014年の薬事法改正（一般用医薬品のネット販売解禁）時に
ネットパトロールを民間企業に委託しています。
このネットパトロールは今日まで続いており、
これまでに2,500サイト以上が摘発され、削除されています。
つまり、今回の法律案の公布により、施行までの期日までに
自院のホームページを医療広告ガイドラインに沿った形で、修正・リニューアルをしなければ、
行政指導等を受ける可能性が出てきたということになります。
どのように修正すれば良いのか。
そして今後のWeb集患はどのように展開すべきなのか。
今後、厳しさを増す医療広告規制とどう向き合い、
どう自院と他院を差別化し、またどうやって自院の良さを患者様に伝えていくべきなのか
今一度考えなければなりません。
弊社では、本件についてのご相談。
また、Web集患全般についてのご相談も承っております。
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【執筆者：小川純平】

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