医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは？【対策編】

皆さま、こんにちは。
船井総合研究所　歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平（オガワ ジュンペイ）でございます。
 
前回、「医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは？【概念編】」ということを
書かせていただきましたが、今回はその対策編になります。
 
ただその対策編の前に皆さまに、重要事項をお伝えしなければなりません。
 
前回の概念編の際に、以下のような事項を書かせていただきました。
 
＝＝＝＝略＝＝＝＝
“原則”インターネット上のホームページは、規制対象とはなりません。
 
インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するものであり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広告とは見なさないこととする。
 
ということだそうです。
 
しかしながら、
 
バナー広告等にリンクしている病院等のホームページは、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、③の要件を満たすものであり、更に①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。
 
とされています。
 
つまり、何かしらのWEB広告媒体とリンクしている歯科医院のホームページは、全て医療広告ガイドラインの適用対象になると考えても良いでしょう。
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しかしながら、平成29年6月7日の参議院本会議にて
 
「医療法等の一部を改正する法律案」

 
が全会一致で可決され、平成29年6月14日に公布されました。
（参考URL : http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171625.pdf）
 
こちら改正法の（３）において、医療に関する広告規制の見直しに関する事項という項目があり、

ア  何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示（以下単に「広告」という。）をする場合には～
といったかたちで、
 
医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができるよう措置する。
（参考URL: http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171628.pdf）
という内容に改正されました。
 
つまり、今後はWeb広告媒体問わず、
全ての歯科医院のホームページが医療広告規制の対象となります。
そのため、以下の対策に関しては、
全ての歯科医院様が取り組まなければならないことになります。
 
対策としては、原則は前回ご紹介させていただいた
 
医療広告ガイドライン
（参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf）
 
医療広告ガイドラインに関するQ&A
（参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html）
 
医療機関ホームページガイドライン
（参考URL: http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_guideline.pdf）
 
に準拠した形にホームページに修正する必要があります。
 
一部具体例を挙げさせていただきますと、
・術前術後の写真等の掲載（Before,After）
・「県内1位」、「口コミ1位」、「最高」
・○％の成功率
・○○本の実績
・「○○センター」
・患者様の声、アンケート
・「“△△を見た”で○○無料プレゼント」
・「××キャンペーン実施中！」
・メディア掲載実績
上記のような表現や内容は避けなければなりません。
 
また今回の改正にあたり、
医業等に係るウェブサイトの監視体制強化ということで、
外部業者委託によるネットパトロールが行われる予定ですので、逸早い対応が求められることになります。
（参考URL： http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000137779.pdf）
 
ただし、今回の医療広告規制の見直しにあたり、

「患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合は、省令で限定列挙規制の例外とすることができる。」
ということも、但し書きにございます。
そのため、今後の続報が待たれるところでもあります。
 
この「医療法等の一部を改正する法律案」は、
どんなに遅くとも、来年の6月14日には施行されます。
 
ただ現在の厚生労働省の動きをみる限り、
年内か来年初旬には施行される可能性が非常に高い状況となっております。
 
もし、ご自身の医院のホームページが
医療広告規制に抵触の恐れのあると感じられる場合は、
是非とも、私どもにご相談いただければ幸いです。
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