歯科治療総合医療管理料Ⅰ「医管(Ⅰ)」の算定実績はありますか？

皆さんこんにちは。
船井総研歯科医院コンサルティングチームの眞野泰一（まのたいち）です。
今回は「これから求められる歯科医院像」について、
私なりの解釈をお伝えしたいと思います。
皆さんの医院では『歯科治療総合医療管理料Ⅰ』を算定することはありますでしょうか。
算定に伴う施設基準はございますが、ここでポイントになるのが「医療機関からの対象疾患患者紹介」であることで、実質的な歯科－医科連携であるという点です。
近年、日増しに注目されている「歯周病と糖尿病の関係性」において、特定の疾患の重篤化を防ぐことを目的に、大きな点数が割り当てられていると解釈できます。
か強診という施設基準をもとに、SPTⅡやエナメル質初期う蝕管理加算が新設され、「口腔疾患の重症化予防」が保険で認めれた背景には、より歯科医院と医療機関の連携が求められているとも言えます。
医療機関側がもつ、歯周病治療の重要性認識はまだまだ低い昨今ですが、だからこそ歯科医院側から訴求できるような体制を整備していかなければなりません。
それは、モチベーションの高い歯科衛生士がいて、高度なSRPスキルがあり、歯科医師をはじめとした医院全体で歯周病治療やメンテナンスにおける予防を患者へ伝えることができるということです。
 
唾液や炎症の検査設備も重要でしょう。
そういった設備投資や人財投資を行えるような経営状態を常に作っておくためにも高収益体質である必要があります。
 
これから益々、「口腔内以外の全身疾患は病院や高度医療クリニックの専門」といった考え方は見直されると予想しています。
医療介護同時改定の2018年や2020年のタイミングでは、明確に算定条件として出てくるかもしれません。
 
今まで以上に歯科業界は見直され、歯科医師や歯科衛生士の役割は重要視されると思います。
これは非常に喜ばしいことですので、設備・体制・スキル面で時流に乗れるよう、準備していきたいところです。
経営におけるマーケティングという観点でも重要だと言えます。
過去、主訴を持つ患者を直接的に集め、先行している医院は潜在層にもアプローチしていますが、
全身疾患という歯科では未開拓の領域を「医療機関からの紹介」というカタチでパイプを設けることができます。
 
国が考える医療体制と人口動態、そして臨床的な研究結果を総合すると、上記のような流れになるのは、そう遠くないと感じます。
皆様は何から準備を始めますでしょうか。
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眞野