「訪問歯科が介護施設に今求められていること」

こんにちは。
本日のメルマガを担当させていただきます、
歯科チームの磯野幸史（イソノコウジ）です。
今回は改めて2025年に向けて求められている訪問歯科の形と、
直近では介護施設が求めている訪問歯科の形について、
実際に私が数十人の介護施設長と直接お話してきたことを記載したいと思います。
▼2025年問題と地域包括ケアシステム
厚労省も後押しする形で摂食嚥下に注目した"食支援"が求められていて、
そのことに関する歯科医院向け勉強会は、ほんの10分程度で満席になってしまうと聞いています。
ところが、介護現場では今はまだそこまで"食支援"が重要視されていないことが現実でした。
すでにご存じの方も多いかも知れませんが、
来る2025年を目途に、厚労省は地域包括ケアシステムの構築を進めることを明示しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
これはすなわち、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることで、
2025年には、主に在宅での看取りへと移行していくことであり、
すでに昨年の2015年から"食支援"という分野で、
特養や老健といった大型の介護施設でテコ入れが始まりました。
順次、有料老人ホームやグループホームなど小?中型の介護施設を経て、
最終的に在宅へと取り組みが移行していくものと推測されます。
早ければ2年後の2018年には、医療介護の同時改定が控えているのでまた何か大きな動きがあるかも知れません。
特養や老健など、"食支援"による取り組みが実際に加算としてつくところでは、
積極的に歯科医院との協力を得て、すでに"食支援"が普及していっているようです。
各自治区でも積極的にその算定率などの実態調査が行われているようですね。
しかしながら、それ以外の施設や事業所ではまだまだその言葉自体の認知が多くはありません。
それが何故なのか、数十人の介護施設長に現状を伺ってみました。
▼そもそも訪問歯科の医療サービス内容が認知されていない
意外と思われるかも知れませんが、
「義歯の調整と歯ブラシをしてくれる方々」という認識、
そして、「どのくらい料金がかかっているか実はあまり分かっていない」という回答が多かったです。
その認知度合が口腔ケアを始めとする訪問歯科の有用性の認識につながり、
それがご家族の同意を得て、口腔ケアに入っている利用者における算定割合に比例している様相でした。
従って、まずは訪問歯科のサービス内容を改めて明示した紙媒体、
口腔ケアを始めとする歯科医院の有用性を勉強会などで伝えていくことが大切です。
▼施設ごとに取り巻く問題解決策を提案していき、歯科医院から介護施設に寄り添っていくことが大切
信頼関係が築けていくと、
担当者会議や介護予防教室などの勉強会、懇親会などに呼ばれる機会が出てくることが多いです。
こちらから一方的に医療の押し付けにならず、
介護側の見識も積極的に取り入れるようにしていくことが大切です。
また、介護施設にすでに入られている医院様では是非一度、施設長に懇親会に誘ってみると良いかも知れません。
まだまだ"食支援"は普及しておらず、
ライフサイクル的には"導入期"にあたります。
弊社でも訪問診療における外部研修先を見つけてきたり、
このメルマガ内容のような介護側が求めている内容などを実態調査なども行っており、
一緒に"食支援"を普及していける医院様を探しています。
来月には前回好評だった"食支援"をテーマにしたセミナーを再講演の実施が決まっておりますので、
すでに訪問診療を進めておられる医院様はもちろん、
食支援が気にはなっているが何から手を付ければ良いのか分からない医院様はご検討ください。
ここまでご覧頂きありがとうございます。

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