院長が知っておくべき雇用知識とは

2010年09月03日　（金）

コラムテーマ：: マネジメント（採用　教育）

こんにちは。船井総合研究所　歯科　経営コンサルタントの松谷直樹です。

先日8月29日に行った、「歯科医院即時業績アップ経営フォーラム」（大阪）

のお話をさせていただきたいと思います。

雇用知識講座として、インプルーブ社会保険労務士事務所　代表の

下山智恵子先生にお話いただきました。

下山先生は下記の書籍なども出しておられる雇用ノウハウのプロの先生です。

労働基準法がよくわかる本〈’10‐’11年版〉/下山智恵子: ￥1,470; Amazon.co.jp

お話いただいた内容は

・歯科医院において解雇によるトラブルが最近増加していること

・それに対して院長が知っておくべき最低限の雇用知識

・守るべき労働基準法の知識

・普段から心がけておくべき、取っておくべき雇用時対策

・歯科医院が取得しやすい助成金

ということでございました。

労働基準法に基づいて正しい知識が何か、ということを学ぶ機会というのは、

殆どないと思うのですが、その良い機会になったんではないかと思います。

私は、院長が１から１０までの細かな正しい知識を持つ必要はないと思うのですが、

最低限の知識を広く持っておき、雇用契約書作ったり、就業規則を作ったり、

といったような実務レベルの部分は自分の意向を伝え、専門家にお任せする

のが最も効率的と思います。

その前に、院長が最低限の知識を持っていないと、その判断ができない、ということ

なんだと思います。

◾️この記事を書いたコンサルタント

松谷直樹

プロフィール詳細

売上、利益の向上を大切にしながらも、「本当に患者さんに喜んでもらえる歯科医院作り」をコンサルティングの第一の目的にしている。「歯科医院は患者さんに喜んでもらえるためにある」「経営ノウハウは患者さんに喜ばれるような歯科医院作りのために活用するべきだ」という信念を元にコンサルティングを実施。実現可能な提案と口頭だけでなく提案内容を実際に現場に落とし込み、実行するコンサルティングのスタイルを実行している。

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◾️監修コンサルタント

歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター

松谷直樹

2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。