きたぞ!きたぞ!2026年歯科診療報酬改定、超速報
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皆様
いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所、歯科支援部マネージャーの
伊藤 崇でございます。
お忙しいところ、こちらのコラムをご開封いただき、
誠にありがとうございます。
表題の件、早速中医協よりアップされましたので、
緊急でコラム執筆をしております。
■中央社会保険医療協議会(中医協)令和7年9月10日
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001560014.pdf
こちらの概要は、来年度の2026年歯科診療報酬改定における指針となるため、
下記内容を先立って把握~対応の検討を進めていくことで、
時流(時代の流れ)に沿った歯科診療の提供を叶えることができます。
そもそも、なぜ「時流(時代の流れ)に沿った歯科診療が必要か?」ですが、
国民皆保険制度上、“国として、進めたい方向に点数を付けていくこと”が明らかです。
根管治療の点数が20年間変わらないにも関わらず、
訪問歯科を広めるために“かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)”と共に加わったSPTⅡは当時840点でした。
また、8:2の法則から、全体約20%のか強診取得を鑑み、「在宅診療のサポート体制を敷いた、次はその手前の高齢者の“食べる・話す”を支える口腔機能管理を普及させ、健康寿命を延ばし“訪問診療にならない人を増やす”」を目的に、か強診は口腔管理体制強化加算(口管強)に変わりました。
また、それと同時に、DMFT指数が小児領域で1.0を切ったことと反面、口呼吸などの悪習壁率が上がっていることを踏まえ、高齢者の口腔機能低下症と共に小児における口腔機能発達不全症においても、口管強の範囲に含むこととなった前回の診療報酬改定は記憶に新しいです。
もちろんながら、
「点数が高いから、時流適応しましょう」というものではありません。
国が推進する方向を知ることは、「日本の社会課題を医療行為を通じて解決していくこと」であり、その結果、点数がついてくるというものです。
医院様の診療方針を決めるうえで、
・will(やりたい診療)
・can(得意な診療)
・must(求められる診療)
のバランスが経営では大切であるため、
時流を知っておくことで、前途の3軸で診療方針を進化させる機会になり、
各医院様が国の方針に沿い、
業界全体で社会課題の解決に向けて進化していかれればと存じます。
今回の中医協における資料では
・目指す歯科医療提供体制の方向性
が示されました。
これは、かかりつけ歯科医の目的として、
・多様化するニーズや歯科医療資源を含め、地域の特性を踏まえた、その地域に必要な歯科医療を提供する仕組みの構築が必要である。
・歯科医師の高齢化や偏在により、歯科医師の確保が課題になっている地域も出始めている。
・都道府県においては、地域住民のニーズに応じて、歯科医療機関の機能分化(かかりつけの歯科診療所、専門性機能を持つ歯科診療所、大学病院・病院歯科等)も踏まえつつ、それぞれの機能に応じた歯科医療資源を確保するとともに、歯科医療提供体制を構築することが求められる。
とのことで、この“目指す歯科医療提供体制”を促進するための診療報酬改定であることが読み取れます。
つまり、かねてより言われている「骨太の方針」である、
①糖尿病と歯周病の関わり
は、医科歯科連携。
②オーラルフレイル対策
は、口腔機能管理。
③歯科医師の不足する地域の対応
は、今後の大きなポイントとなります。
①糖尿病と歯周病の関わり
については、前回の診療報酬改定にて「歯周病ハイリスク加算」が記憶に新しいものの、更なる推進が予想されます。
そのため、糖尿病内科との連携推進における内容だけでなく、血糖値 / HbA1c測定器の導入などから、歯科医院側から発見する診療フローを推進する医院様も後押しされる可能性が期待できます。
②オーラルフレイル対策
については、口腔機能管理の推進はさることながら、有床義歯の評価においても記載が始まり、「噛める装置を付けた先に、口腔機能がどう変化したか(食べる、話せる)」という治療の先の結果に対して評価する体制の推進が始まる期待が高まります。
また、「何を食べられるようになったか=身体が摂取する栄養素の変化の測定=食べてほしいものを食べられるように教育する」ため、歯科医院で勤務する管理栄養士(RD)の活躍においても、大きな期待が持てるかと存じます。
③歯科医師の不足する地域の対応
については、東京都内の歯科医師数と“へき地等歯科医療”のギャップが記載され、歯科医師の高齢化に伴う廃院数が地域に大きな影響を与えている現状を踏まえ、対応の検討が進んでいます。具体的には「地域別の保険点数のあり方」が検討されています。
東京都は1点10円ではなくなり、7点や8点に下がる?郊外は1点10円以上になる?など、既に業界内で話題が広まっております。もしかしたら、大型歯科医療法人様の社会的責任として郊外開業の推進となるなど、日本全土の医療格差是正に挑戦する法人様が現れるのではと期待できます。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
まずは取り急ぎ、2026年度の歯科診療報酬改定における方向性のご案内までとなります。
今後、より具体的な内容を随時ご案内差し上げてまいります。
今回の診療報酬改定を読み取り発信していくことで、
ますますの業界発展ならびに、
ご来院いただく患者様の“健口=健康”を延伸し、
より強い日本の創造に寄与できればと存じます。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
◾️この記事を書いたコンサルタント

伊藤 崇
大手歯科メーカーでの営業、レセプトコンピューターメーカーでのマーケティング責任者を経て、
船井総合研究所へ入社。
長年の豊富な現場経験と、大学院で学んだ経営学修士の知識から、集患・定着・単価アップのノウハウを提供するだけでなく、組織マネジメントからノウハウ定着までのご支援を行う。
訪問歯科拡大と外来強化だけでなく、経営者と従業員との人間関係を円滑にすることで全体最適化を図り、経営者のビジョンと理念経営を叶えるコンサルタント。
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