【速報】2024年度診療報酬改正　検討資料からの考察（その3）

▼『歯科医院時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』　無料ダウンロードはこちら

今回も改めて　2024年度診療報酬改正の検討状況から読み取れる時流予測の考察でございます。

医療介護同時改定ということもあり、過去最多と言っても過言ではないほどに中医協の会議が開催されている様子で、歯科に関しては3回目の議題が2023年12月15日に扱われました。

1～2回目の経緯がある内容と、新たに検討や言及されている内容とが混在しておりますので、議事診療にある章立てにそって解説＆考察をしてまいります。

＜2023.12.15議事資料の構成トピックス＞
1. 歯科医療の現状（これまでの主なご意見）
2. かかりつけ歯科医機能に係る評価
3. 院内感染防止対策
4. 歯科疾患の重症化予防
5. 電話や情報通信機器を用いた歯科診療
6. 歯科固有の技術等

上記にあるような切り口であり、それぞれについて触れてまいります。

本コラムでは、「かかりつけ歯科医機能に係る評価」に関してです。

この章では、これまでのかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以後、か強診と表記）という施設基準の届出状況や未届出理由の整理と届出有無で見られる取り組み状況の差を整理していると共に、か強診という施設基準の届出条件に変更をきたす“求められるあり方”が示唆されたと言えます。

施設基準の条件変更に伴って再度届出提出が必要になる可能性が出てきており、今からいち早く情報収集しておくべきかもしれません。
※再度届出をせねばならない場合経過措置期間は2年間あるでしょう
※本内容は示唆された内容からの考察のため、確定した情報ではありません

ではまず、か強診の届出状況や有無による取り組み差を簡潔にまとめてまいります。

①か強診の届出をしていない理由は『訪問診療を規定回数実施できていない』『SPT・フッ化物塗布を規定回数実施できていない』である（アンケート結果（n=858））

特別調査のアンケート結果だけでは明確な傾向を見出すことができませんので、実際の算定回数も合わせてみていくと、か強診の届出有無に関わらず歯管の長期管理加算やSPTの算定総数は増加しているといえます。しかし、か強診の届出有と無は4:1の割合である事実を踏まえるとか強診の届出有無で算定しているか否かに傾向があると言えます。同様に医管や特別診療加算も同じ傾向があるようですので、従来より考えられてきた【訪問診療を実施できないからか強診の届出ができない】というわけではないと明らかになってきたのではないかと思います。

では、どういった分析と方針や対策を出すのかは分かりませんが、いくつかの要素要因により歯周失火の予防処理（重症化予防治療）に重きを置き、点数が増やされたり新設項目が出されるのではないかと考えられます。

上記は、8020（ハチマルニーマル）の取り組みおよびその成果からも補強される考えであり、日本国内での長年のテーマであった残存歯数20本を達成者が50%以上になったことで次に着目されるであろうポイントは歯周疾患と想定するのは容易なことだからです。

これまでは、か強診という施設基準＝SPTを軸とした予防処置（重症化予防治療）というイメージでした。しかし次の診療報酬改定からは、その意味合いが変わってくる可能性があり、予防処置（重症化予防治療）は施設基準の届出関係なく取り組むものと定義付けられ、か強診の届出を出す歯科医院には少し変わった役割を求めてくるのではないかと思います。

それは、検討資料の中に取り上げられている「小児歯科医療」や「障害児への歯科処置」かもしれません。小児歯科医療では口腔機能管理と具体的に示されていることから、高齢者に対しての機能管理も含まれた方針となるかもしれませんが、今まで小児に対する定期的な歯科医療が明確にされ歯科医院ごとに変わってしまっていた継続管理の内容や頻度が統一化されてくるかもしれません。

いずれにしても、若干の急展開といえる、か強診の条件（基準）変更の前振りとも捉えることができる内容がありましたことをお読みいただいている経営者の皆さまへ報告すると共に、内容が発表された後には早々に準拠させる動きを取っていく必要があるということです。

次のコラムでも、他トピックスについて考察してまいりますので、是非ともご覧ください。

▼『歯科医院時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』　無料ダウンロードはこちら