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先日、中医協が出した診療報酬改定検討資料の中に医科歯科連携についてこれまでより具体的な内容が記されており、2024年度以降本格的に医科歯科連携が求められる時代になることが推測されます。
■いま医科歯科連携を始めるべきかわからない
■医科歯科連携のメリットが知りたい
■他院と差別化し新患数を増やしたい
と思われている方に向け、今回は医科歯科連携を今始めるべき理由とメリットについてお伝えします。
①診療報酬改定でも注目の重要なテーマの1つ
以前に別のメルマガにて弊社の眞野からも発信がありましたが、中医協の診療報酬改定の概要をまとめた資料に基づくと、医科の糖尿病患者に対しての治療の一環として歯周病治療が重要視されています。この流れから医科の糖尿病患者への治療プランを立案する段階で歯科処置も組み込まれていく可能性が高く、病院や地域の糖尿病内科から直接的な患者紹介が今まで以上に積極的に起こってくる事が予想されます。つまり紹介経由、特に歯科への来院を検討していなかった層すら、新患として来院が増える可能性があるということです。
②競合のまだいないライフサイクルの導入段階にいる
医科歯科連携は「これから始まる」テーマであるため競合がかなり少なく、いち早く取り組んだ歯科医院から恩恵を受けると言えます。歯科業界に限らずどんな業界にも言えますが、地域の中で可能な限り早く参入し、立ち上げを行った方はそのテーマにおける第一人者としての圧倒的な先行者利益を獲得できます。特に他のクリニックからの「紹介」が肝になる医科歯科連携では、その地域においていち早く「連携体制の充実」の認知を獲れた医院に紹介が集まる一強状態の実現も可能でしょう。
③社会性×収益性のどちらも実現する歯科医院経営が求められている
67,000軒の歯科医院が限られた人口を取り合う中で、収益性だけを追い求めていては生き残ることが難しくなります。歯科治療の質や院長の権威性を打ち出し「こちらから患者を集める」施策だけでは中長期での永続的な繁栄は難しく、根本的には「地域の住民に選ばれる医院」になる必要があります。その観点でも医科との連携より患者さんの全身の健康に寄与できる医科歯科連携はまさに「地域・社会貢献×収益性」を実現できる新テーマであるため、いまから取り組むべきだと言えます。
では、ここまでお読みいただいた方で
「どのように医科歯科連携進めるのか」
「取り組むにあたりまず何を始めるべきか教えてほしい」
という方もいらっしゃるかと存じます。
このような方に向けて
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◾️この記事を書いたコンサルタント
新城 琉世
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