コロナも収束した今！伸ばすべき部門は訪問歯科だ！

皆さん、こんにちは。
船井総合研究所　歯科グループの奥田でございます。
いつもメルマガをお読みいただき有難う御座います。

今更ですが、コロナ禍により訪問歯科の売上が著しく減少した、落ち込んでしまったという歯科医院のメインの訪問先は「施設」でした。
コロナ禍において、施設は重症化しやすい高齢者の感染リスクを重視し、患者さんの口腔内状況がどうであれ、完全に訪問診療を休止にしてしまうケースが多々発生しました。
その為、診療を制限されてしまうと、訪問診療を行うことができず、売上面で大きな打撃を与えてしまう可能性が高い訪問先が「施設」でした。

なので、コロナ禍においての訪問歯科は、完全に「居宅」にシフトする事を推奨されていました。なぜなら、「居宅」は「施設」と比べて、感染リスクが少ない事から、患者さんの口腔内状況や意向に対して、柔軟に対応することができ、一方的に訪問休止になってしまうケースが限りなく少ない訪問先だったからです。
苦境に置かれた中でも成長を遂げられた歯科医院では、施設ではなく居宅担当のケアマネジャーへの広報活動にシフトし、着実に行動することで訪問歯科事業を伸ばすことに成功してきました。

■コロナ収束・・勘の良い経営者は動き始める

2023年5月、コロナが5類相当となるタイミングで、いち早く気付いた経営者は鈍化していた訪問市場に参入を始めます。しかも施設へ。

5類以降、施設側の感染対策も緩和され、仮に陽性者、濃厚接触者が入居者、介護スタッフで発生したとしても一部フロアが閉鎖になる等に留まる動きとなったのです。
協力歯科医院はと言うと、この3年間で施設は治療が安定しない、継続的な訪問が止まってしまうという事から、応急処置止まり。
居宅へシフトした事で、在宅1件1件で介護保険をしっかり算定する事で高点数かつ既にルートは固定化。施設で複数名を診療するスタイルは1名あたりの生産性も低く訪問人員や診療時間の再確保が必要で、施設への訪問再開が不可能となってしまう歯科医院も発生します。

正にこのタイミングをチャンスと捉えて訪問歯科の参入へ乗り出した経営者も多かったはず。

■まだ遅くない！伸ばすべき訪問歯科部門！

2021年の介護報酬改定で、施設の口腔衛生管理は基本サービスへと移行が決定。特養、老健、介護医療院は今まで全体で管理していた口腔衛生管理を個人へシフトしていく必要があります。
それが来年2024年4月に移行されます。
こうした報酬改定を目前としたタイミングには、地域の介護施設を対象とした「多職種連携研修会」の取り組みが有効です。
実際に開催した事例からお伝えすると、開催準備期間わずか2ヶ月で、研修会参加申込者23名、開催後の反響として2件の訪問依頼を受ける事に成功しました。さらに、他エリアでも、同様の施策で、8件の介護施設への新規参入を果たした成功事例も…

その研修会に一早く参画されたのが香川県内に3院、岡山件に1院を運営する、中四国エリアトップクラスの「医療法人歯っぴー　ごうだ歯科グループ」合田大亮理事長。本研修会で集客23名、有効案件7施設を獲得した法人様です。
コロナ禍で多くの歯科医院の業績が低迷する中、コロナ前から約2倍の成長を遂げられており、分院1件に相当する規模に成長しました。
理事長や院長が率先せずとも、現場歯科衛生士やスタッフが業績を上げる為に訪問歯科現場で押さえておくべきポイントと、今、実践すべき介護施設に対する口腔衛生管理の取り組みや患者定着のポイントを学べるセミナーを2024年始動で開催します！

2024年診療報酬改定！2025年超高齢社会問題に臨む！成長させる訪問歯科部門の作り方を学べるセミナーがこちら！！

歯科衛生士が輝く！2倍成長する訪問歯科部門のつくり方

訪問歯科を一つの部門として築き上げ、継続して成長させる方法が学べる！
外来の保険・自費に続く第三の収益の柱となる訪問歯科。コロナ禍では介護施設において感染拡大から訪問歯科が軒並み休診を余儀なくされる中、法人として売上を落とす事なく訪問の売上を約2倍の業績を上げるなど、一つの事業として成長されています。一部門の立ち上げから拡大まで、そして口腔ケアの離脱数を減らし継続して患者数を伸ばしていくその方法を学んでいただけます！