「電子的保健医療情報活用加算についてどう思いますか？」社会ニーズのデジタル化

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の長谷川光太郎です。

新興感染症で日々の診療が大変な中、
地域の皆様への医療の提供に御尽力されていること、
敬意を表すと同時に、ご自身の健康管理にも御心配りされることを切に願います。

本コラムをお読みの皆様は、
2022年歯科診療報酬改定に関して様々な情報収集をされている、
経営感度の高い方々かと思います。

2022年歯科診療報酬改定では、
・SPT１、２の統合
・か強診を取得されている医院様への加算
・CAD/CAMの前歯適応、インレーにも点数がついたこと
・口腔細菌定量検査の新設
・口腔機能管理料の適応年齢が一気に広がったこと
など、医院経営にインパクトを与える内容のものが多く含まれています。

特にSPT２を活用して高頻度でメンテナンスの来院を
促していた医院様にとっては、
診療フローの再構築の必要性があるところも多いのではないでしょうか。

そんな歯科業界に2年に一度インパクトを与える診療報酬改定の中で、
「電子的保健医療情報活用加算」
という保険点数が新設されました。

電子的保健医療情報活用加算は、
※別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす、
歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して、
健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、
当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診・再診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、
月１回に限り本加算を所定点数に加算する
というものです。
初診では7点、再診では４点の加算があります。
※全国保険医団体連合会　2月9日第516回中央社会保険医療協議会 歯科診療報酬点数表より一部抜粋

皆様にも保険証やマイナンバーを読み取るリーダーの
購入促進のチラシや案内が、
2020年末ごろから、各所から届いていたのではないでしょうか。
そして多くの方々がリーダーを購入済みかと思います。

電子的保健医療情報活用加算に関しては、
顔つきマイナンバーカードの普及を促進したい
国側（デジタル庁）の意図もあるように思います。
現在マイナンバーカードの普及率は4割強と、
まだまだ普及しきっているとは言い難い状況です。

マイナンバーカードが普及すれば、
国民にとっても各種申請（転居や育児関連等）をオンデマンドで出来るようになり、
国にとっては個人の情報をビッグデータ化でき、
適切な国策推進がし易くなるといった、双方へのメリットがあります。

新興感染症によって外出規制が強まりデジタル化が叫ばれている中、
デジタル化推進策の一つとして
国民のほとんどが関わる医療機関でのオンライン資格導入に対し
インセンティブを付けたというように考えます。

オンライン資格導入自体の医院経営に対するメリットは、
・患者情報の入力の手間が軽減される
・入力ミスのリスクが軽減される
・点数加算がある
といった点が挙げられます。
患者様にとっても、自身の健康情報を正しく時系列で
把握してもらいやすくなることはメリットです。

もし、
「リーダーは届いているけど放置してます…」
といった方は、4月の改定に合わせて、
眠っているリーダーを受付に設置し、
オペレーションを確認されてみることをお勧めします。

診療報酬改定から読み取れる社会ニーズと国策を把握し、
時流に合わせて現場のオペレーションを見直すことを継続して、
永続発展されることを祈念しています。

最後に、
船井総研では、2022年度診療報酬改定に合わせて
下記「無料」セミナーを開催しております。
「2022年歯科診療報酬改定ポイント解説セミナー」
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/085104
2022年度診療報酬改定にご興味をお持ちの方や、
診療報酬改定後の歯科医院経営のポイントについて詳しく知りたい方は、
是非とも本セミナーにご参加ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
【執筆者：長谷川　光太郎】