（要注目）2022年報酬改定目前・正しく捉えるか強診の施設基準について

皆さま、こんにちは。
船井総合研究所の若木伸文です。

今回のメルマガでは表題の件について、書かせていただきます。

『か強診』の施設基準の見直し可能性について

前回のメルマガでは、中医協より11月10日に開示されている資料について考察し、
・訪問歯科に取り組んでいる歯科医院数を未だ充足とみていない（需要＞供給）
・訪問歯科診療はその手間と時間を考え、評価を見直し
・訪問数を増やすために、か強診、支援診の基準の見直しを検討
・小規模医院でも参入しやすくする仕組を付加
という論点の中でも、『訪問数を増やすために、か強診の基準の見直しを検討』という点に注目。

今や歯科外来における必須項目といえるSPTⅡの算定や活用には、か強診の取得・維持が欠かせませんが、現在の施設基準が2018年度改定と同じく引き上げられたとして、
□　歯科訪問診療の回数があわせて10回以上
□　支援診1もしくは2の診療所に訪問依頼をした回数があわせて10回以上
□　過去1年に上記を実施（申請時だけ5回行った、ということはないでしょうか？）
といった場合に即時対応ができるかどうか、自院の状況の考察および早期対処が必要なのではないかとご提言をさせて頂きました。

かかりつけ歯科医の役割から考えるこれからの『か強診』対策

その後、12月10日に中医協より開示があった内容から、か強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）でいわれる『かかりつけ歯科医に求められること』の部分を今一度整理させて頂きたいと思います。

『かかりつけ歯科医の役割』
Ⅰ 住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応
・歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供
・地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施
Ⅱ 切れ目ない提供体制の確保
・外来診療に加え、訪問歯科診療提供体制の確保
・訪問歯科診療を実施していない場合は、実施している歯科医療機関との連携体制を確保する
Ⅲ 他職種との連携
・医療関係職種、介護関係職種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保
・食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画
・自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関との診療情報の共有など連携を図り、適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要

つまり、今回改定において、どのような変更がなされるにせよ、かかりつけ歯科医については、『外来での予防や重症化予防の取り組みに加え、人生の後半ステージでも切れ目のない訪問歯科診療の体制を整え、他職種と協働の上、患者さんの食や日常生活をサポートしていく』と定義されており、根本的にここに正しく準拠していくことが、都度の報酬改定の変更点に右往左往しない、時流適応の歯科医院づくりのポイントといえそうです。

『とはいえ、低くない訪問歯科診療の壁』

しかし、令和3年度の厚労省調査でも、か強診に係る施設基準の届出を行っていない歯科医院における、現時点で不足している要件として、「過去１年間に歯科訪問診療１・２の算定回数が計５回以上（連携先への依頼含む）」が72.0%と最も多くみられたように、訪問歯科診療への取り組みは、容易ではないことも事実です。人も時間も割くことのできる経営資源は限られる中、いかに自院の規模に見合った形で、展開を行っていくか。この点が重要で、最も効率的な手段は、成功事例を模することになります。

YouTube動画｜か強い診取得のための訪問歯科5件突破のポイントとは!?

『スタッフ主導で月間33万点を達成する訪問歯科セミナー』

訪問歯科の取り組み開始、もしくは拡大を検討される医院様にぜひご覧いただきたい内容となっております。ゲストの医療法人世心会鹿児島セントラル歯科様はおよそ3年前に、地域後発で訪問歯科診療に本格着手され、現在では訪問売上単月367万円、訪問レセプト100枚を突破。現在も業績は上昇傾向にあり、あわせてSPTⅡによる外来予防歯科の伸長も果たされておりますが、
①スタッフ主導で訪問歯科体制を確立された点
②訪問診療も外来と変わらない診療の質を担保されながら拡大を果たされている点
③訪問歯科の取り組みが求人や組織づくりにも好影響をもたらしている点
は、最もユニークで注目いただきたいポイントになります。ここまでの内容に関心や思い当たる点のある先生方はぜひご参加いただければと思います。