『（要対策）2022年報酬改定で、か強診の基準が変わる？』

皆さま、こんにちは。
船井総合研究所の若木伸文です。

今回のメルマガでは表題の件について、書かせていただきます。

か強診・SPTⅡと関連付けられている訪問歯科診療に関する今後の動向

中医協より11月10日に開示されている資料がございます。来年度の診療報酬改定や今後の在宅歯科医療の方向性を検討する材料となる内容が記述されておりますが、その中で中央社会保険医療協議会 総会にて挙げられた意見として記述されている箇所が下記です。

① 歯科訪問診療を実施している医療機関は少なく、地域差も大きい。必要な機材や人材の不足への対応、ICTの活用も含め、歯科訪問診療の体制構築を推進するとともに、広く他職種や国民に認識される工夫を検討すべき。

② 感染対策や診療内容に合わせた器機の準備など訪問歯科診療は手間と時間がかかることを踏まえて、評価を検討すべき。

③ 在宅で療養を行っている患者に対する口腔機能管理について、評価の在り方を検討すべき。

④ 歯科訪問診療の回数が増加するよう、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所や在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直しについて検討すべき。

⑤ 在宅療養支援歯科診療所の施設基準は、歯科訪問診療が未実施の小規模な歯科医療機関が参入しやすくなるような工夫も必要。

⑥ 要介護高齢者は受診につながっていないため、その要因を検証するとともに、要介護高齢者を訪問歯科診療につないでいく多職種連携が必要。

ここに書かれていることを要約すると、
・訪問歯科に取り組んでいる歯科医院数を未だ充足とみていない（需要＞供給）
・訪問歯科診療はその手間と時間を考え、評価を見直し
・訪問数を増やすために、か強診、支援診の基準の見直しを検討
・小規模医院でも参入しやすくする仕組を付加
となります。

厚労省の行った要介護高齢者の調査では、歯科医療や口腔健康管理が必要である高齢者は調査対象のうち64.3％であったが、そのうち、過去1年以内に歯科を受療していたのは、2.4％であったとあり、また、別の調査結果から、歯科診療所における歯科訪問診療等の実施状況をみると（支援診の医院をのぞく）、「これまでに歯科訪問診療を実施したことがない」が最も多く38.2％、次いで「直近１年間に歯科訪問診療等を実施していない」が31.7％であったとあります。上記の中医協での意見はこれらの状況を受けて出されています。

『訪問数を増やすために、か強診の基準の見直しを検討』の考察と対策

ここで注目したいのは、『訪問数を増やすために、か強診の基準の見直しを検討』という点です。2021年の弊社歯科セミナーにおいて最も多くの先生方にご参加いただいた『月間30万点を達成した歯科衛生士の働き方・育て方セミナー』でも、歯科外来の経営において、か強診取得によるSPTⅡの活用は必須であるという皆様の注目をあらためて感じたところです。

か強診の基準には下記の項目があります。
『過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療２の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上であること。』

いかがでしょうか？仮にここの見直しがあったとして、以下のケースに対応ができますでしょうか？
□　歯科訪問診療の回数があわせて10回以上
□　支援診1もしくは2の診療所に訪問依頼をした回数があわせて10回以上
□　過去1年に上記を実施（申請時だけ5回行った、ということはないでしょうか？）

もちろん、改定の際も猶予期間はありますが、評価を見直し、参入数を増加させる意見も同時に挙がっているため、報酬改定時の鉄則ですが、早めの対処対策をお勧めいたします。その際考えるべき視点、備えるべき行動としては、『予防歯科に対する評価は今後も当面変わらないとみて、か強診の安定的なクリア。つまり、通年の訪問回数10回～20回程度は余裕をもってクリアできる自院での仕組みづくり』です。

訪問歯科対策に。ベーシックセミナーのご案内

最後に蛇足ながら、訪問歯科分野で普段きっかけのない医院様は、2021年の介護報酬改定をうけた訪問歯科セミナーの追加開催分がございます。お時間は10時～12時とうけていただきやすい分量、ベーシックな内容となっておりますので、来年へのファーストステップとして、ぜひご活用ください。

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