２０２５年以降を見据えた２０２０年までの経営計画

新年明けましておめでとうございます。
船井総研の砂川でございます。
今回のメールマガジンから
３回連続で砂川が担当させていただきます。（本日、明日、明後日で配信させていただきます。）
本メールでは、
昨年末に当社のFDIという歯科医院の経営者向けの経営研究会にて
お伝えさせていただいた、２０２５年以降を見据え、
２０２０年までに行っていただきたいことという内容を
発信させていただきます。
当日は１５０名程度の院長先生方にご出席いただいた
ということもあり、かなり気合を入れてお伝えを
させていただきました。
会員様におかれましては、後日当日の動画を配信しますので、
ぜひご覧いただければと思います。
今回はメールマガジンですので、
以下の３点を３回に分けてお伝えいたします。
① ２０２５年以降を見据えた２０２０年までの経営計画
先日、医療・介護・福祉・教育関係の経営者様向けに
３日間の経営計画策定に関する合宿を行いました。
当然弊社もホールディングス単位で経営計画を立てていますし、
もちろん我々歯科医院のコンサルティンググループとしても
綿密に立てているですが、
お客様向けにも経営計画策定のための時間を
みっちりと取っていただこうといった趣旨で行っているものです
（当日は弊社のコンサルタントも３０名以上参加をしました）。
もちろん、船井総研のこのような企画に参加をしなくても、
自社で経営計画くらい作っているので大丈夫です！
という先生方もいらっしゃるかと思います。
それであればとても素晴らしいと言えます。
ただ、日々の仕事が忙しくて、目の前のことをやるので
精一杯だという先生もいらっしゃるかと思います。
そんな先生方も多くいらっしゃるかと思いますので、
この機会にぜひご自身で立ててみていただきたいと考えています。
なぜこれほど経営計画を立てましょうと言うのかといえば、
理由はたくさんあるのですがそのいくつかをご紹介します。
例えば、現在日本の景気動向指数をみてみると、
戦後２番目に長い広義的に言えば好景気という数字が出ています。
GDPや実質賃金などをみてみるとほとんど変わりはないため、
実感が沸いていないというのが現実だと思います。
しかしこの好景気はいつまで続くのかという観点と、
現状うまくいっていないとこれからどうなっていくのか、
という２つの観点を市場に公開されているデータから
考察すると、２０２０年までに経営を盤石にしておく必要があり、
あらためて綿密な経営計画を立てる必要があると考えているからです。
まず、現在の好景気は２０１９年の９月頃までが
一つの区切りだろうと弊社としてはみています。
言わずもがなですが、増税とオリンピック景気のタイミングです。
当社の全社会議の中でも、それまでにお客様の会社、
医院を盤石にしておく必要があるということを強く言われています。
また、現時点で、医院が伸びていない、
具体的には（売上ではなく）一人当たりの生産性が伸びていない、
従業員の定着率が伸びていないという２つの視点で
見ていただければ概ね間違いないと思います。
離職率が高く、人の入れ替わりが激しい
というのはこれからの時代は淘汰されていくというのは
当たり前の話なのですが（院長だけでできる範囲で診療を
行うというのもある種の答えという場合も出てくるかもしれません）、
ここで言っているのは、結婚するから仕方ない、
子育てがあるから退職は仕方ない、
といったレベルでは今後は厳しい
というくらいに考えましょうということです。
上記の定義で言えば伸びていないという医院さんも、
そうはいっても多くあると思います。
該当する医院さんは、
２０２０年以降、かなり厳しいと言わざるをえません。
例えば、２０２０年には女性の過半数は５０歳以上になり、
出産可能な女性が大きく減り始めるといった時代です。
２０２５年には生産年齢人口（１５歳〜６５歳）が
５８％にまで減少、人手は現在の低成長（０.８％成長）
でいっても約５８０万人の人で不足（現在は約２５０万人の不足）
になる推計が出ています。
現在が２５０万人の人手不足と考えると、
想像をはるかに超える人手不足に陥ることになります。
もしかしたら無資格者の給与は都内だと２７万〜/月、
新卒歯科衛生士は３０万〜/月などに設定しないと応募すらない、
という時代がくるかもしれません。
恐らく結構現実的な数字だと思います。
それくらい人が足りなくなるということです。
御多分にもれず、船井総研ホールディングス自体も
これらの状況を把握しているため、
たかだかコンサルタント８００人程度の会社ではありますが、
新卒は毎年１５０名程度入社しています
（もちろんハードルは年々上がっています）。
２０２０年には２００人採用をする方針です。
社員の平均年齢も２０代になってきました。
そのためには、耳にタコができるほど
お伝えしている内容ではありますが、
生産性と定着率を上げることをまず前提に考える必要があります。
そして、それらを前提に、綿密に経営計画を立てる必要があります。
ひとまずの勝負は２０２０年までと考え、
中期経営計画を年始のこのうちにあらためて時間をかけて
策定していただければと思います
（日々お忙しいのは重々承知の上でのお願いです…）。
以下、次号以降にお伝えする内容です。
② 来る人口難に備えた生産性向上
③ 組織力の向上（会社好き・仲間好き・仕事好き）
新年早々長くなりましたが、以上になります。
今年も、歯科業界の成長と発展のために
少しでもお力添えができればと考えております。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
船井総研　砂川大茂