2025年問題に向けて！これからの訪問歯科は居宅で取り組む！

皆さん、こんにちは。
船井総合研究所　訪問歯科チームの奥田でございます。
いつもメルマガをご購読いただき有難う御座います。
今回は2025年問題とこれからの訪問歯科についてお話しさせていただきます。

■これからの訪問歯科は居宅診療で取り組む

未だ先の話と考えていた2025年はもうそこまで来ており、日本社会の高齢化で訪問歯科の需要が伸びることは予想できるでしょう。厚生労働省の試算では、現在約1,500万人の後期高齢者人口が、今後約2,200万人に膨れ上がるとのこと。75歳を境に要介護者認定率は上がり、要介護者が増加する事で介護の担い手が必要となりますが、受け皿の不足と若い世代の働き手不足により、訪問歯科は「施設」だけでなく「在宅」にも需要が増えると予想します。
また2024年には医療、介護、障害福祉のトリプル改定を控えていますが、近年の診療報酬改定でも施設で複数人診療を行う点数は下がり、在宅等お一人に対し行う点数は上がっています。その点をふまえても、「在宅」に注目すべきであると思われます。「訪問歯科を始めようと思うが、近隣で既に取り組んでいる歯科があり難しい」や「どの施設にも他の歯科が既に入っている」などで、お困りの先生、まだ遅くありません！

■施設で協力医療機関を変更するのは難しい

訪問歯科を始められる多くの先生が、移動もなく複数人を効率よく診療できる施設への訪問を考えられていますが、ほとんどの施設では既に協力歯科医院の契約が決まっていることで、よほど特別なメリットがある場合や、利用者のかかりつけ医以外で、新たに導入いただく事は難しいと思います。広報活動方法も安易ではなく、施設長や管理者等、決裁権をお持ちの方とお会いする為には、何度も足を運ぶ必要もあるでしょう。介護施設における口腔や摂食嚥下に関する加算協力についても考えていかなければなりません。

■居宅は外来診療中でもアプローチが可能

訪問歯科の案内は院外の広報活動のみではありません。外来診療を行いながら、アプローチする事も可能です。待合室のポスター掲示や、訪問用リーフレットの配布等、ご案内方法は様々あります。要介護者と同居されているご家族にとっては、通院させるより、訪問して貰える事で身体的、精神的負担をかなり軽減できる為、ご興味を持っていただけるはずです。また、通院されていた患者様が、もし今後要介護者となり通院できなくなった時に、かかりつけ医として来ていただけるという安心感は、歯科医院としても地域貢献に繋がっていけるのではないでしょうか。広報活動を積極的に行なわなければ新規参入できない施設と違って、在宅への広報活動は院内でも可能であり、既に通院として選んでいただいている患者様の為、コミュニケーションも取れる事から、信頼関係もしっかりある中、訪問ができる事も一つのメリットであると考えます。

■まとめ

このように、施設への訪問ができない事で、訪問への新規参入、拡充をあきらめていませんか！？
2024年度の医療、介護、障害福祉のトリプル改定、2025年問題はすぐ目の前。今からでも訪問歯科に取り組むのは遅くありません。

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