＜速報＞【2022年度 診療報酬改定】訪問診療の収益性がさらに高まります！！
- コラムテーマ：
- 訪問歯科
船井総研 歯科コンサルティングチーム 眞野でございます。
中医協（中央社会保険医療協議会）より2/9議事資料として、2022年度の診療報酬改定の一部方針が発表されました。今回は【歯科訪問診療】に関する改定内容を整理してまいります。
まず、歯科における訪問診療というと“限られた歯科医院で取り組まれていること”という印象を持たれることが多く、少数派やニッチというイメージが先行してしまいがちです。
たしかに、歯科医院という業態の主だったところは外来診療であり、訪問診療に取り組めているのは代わりに外来診療で診てくれる勤務医が在籍している場合かもしれません。
このように、訪問診療への取り組み始めるとしても少々ハードルがあることもまた事実であり、そこまで専門的に深掘っていくつもりがないとあえて着手する気にもなれないというお声も多いと思います。
しかしながら、今回発表された2022年度の診療報酬改定内容を踏まえると
・これから新規で訪問診療に取り組む医院
・訪問診療はゼロではないが月に数名しか診ていない医院
という訪問診療に関しては小規模である医院にとって、その位置づけを考え直すキッカケになるかと想定しております。
ではまず、改定内容を整理してみましょう。
①歯科訪問診療料1~3の点数改定（診療時間が20分未満でった場合の点数）
②在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の点数増加
③施設基準「支援診2」の条件が大幅緩和
④訪問診療でのICT活用に加算が新設
主要トピックスとしては4点ですが、総じてプラス改定と解釈できる内容です。また、その恩恵を受けるであろう医院像は訪問診療のレセプト枚数が約1~20枚規模でしょう。
少し具体的に解説してまいります。
①歯科訪問診療料についてですが、これには明確なメッセージ性がありますね。内容としては、診療が20分未満である場合の点数の改定です。1人の場合に対しては880点と110点増加であり、10人以上の場合には111点と10点減少です。これは施設も居宅も共通ですが居宅はほぼ1人であることから、在宅患者に対する診療への追い風と言えます。訪問診療におけてネックなのが往復の移動時間が発生することであり、外来診療と収益性を比較した時、移動と診療でかかる時間に対する収益性を考えねばなりません。そうすると20分未満と軽めの診療ですと収益性が良くないこともあります。実際に算定する点数を計算すると決して収益性が悪いわけではないとも言えますが、対象患者を多く抱えていない医院においては、診療ルートを効率化できていないでしょうし、わざわざ訪問診療に向かうということと慣れなさを加味すると積極的になれなかったと思います。こういった消極性に対する追い風を吹かせているということではないでしょうか。
訪問先が施設であっても患者1人というのは効率がよくないのは同じことですが、患者が1人であってもその施設には他に入居者がいるわけです。この状態の捉え方としては、その施設を訪問する大義名分があるわけなので、他の入居者に対する診療ニーズが発生するかもしれないと機会を伺うことができるメリットは大きいです。そんなチャンスでもありながら点数の増加があることは、やはり訪問診療の大きな可能性と捉えるべきでしょう。
このような理解をすることで、訪問診療の取り組み温度感の高くない医院にとって、少人数しか診ることのできない施設からのオファーでも喜んで訪問できるのではないでしょうか。
②口腔リハビリテーション指導管理料の点数増加もあるようで、残存歯数毎に点数が変わりますが、全ての項目で+50点という内容でしたので①の相乗効果としても期待できます。
◆在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 改定内容
残存歯数 10歯未満 ： 350点→400点
残存歯数 10歯以上20歯未満 ： 450点→500点
残存歯数 20歯以上 ： 550点→600点
また、③施設基準「支援診2」の条件緩和も訪問診療の患者数が少ない医院にとってはとても魅力的です。これまでは年間10回以上の算定という条件でしたが、年4回以上と半分以下となったのです。
支援診1の条件は逆に厳しくなるのですが施設基準に準拠していた医院はそのまま変わらずに認定を受けられるレベルと想定します。しかし支援診2はギリギリ準拠できなかった医院も多かったであろう10回という回数が4回と下がることでかなり多くの医院で施設基準の認定を受けることに繋がるのではないかと思います。か強診（詳しくは別ブログでも触れていますが）の施設基準は確実に取るべきです。その為に訪問診療を少しでいいから実施していくという医院にとっても、少しだけ継続性を持っておくことで支援診2に準拠でき、訪問診療を行った際の算定が大きくなるという副産物的な効果もあるでしょう。
④ICT活用による加算について、詳細はまだ分かりません。しかし、歯科医師不在での訪問時にICTデバイスを活用して歯科医師の診査診断をすることでの加算もつくとなると、より訪問診療の収益性向上に寄与するでしょう。
このように、いまだ訪問診療には大きな期待を持てる取り組みです。
外来診療への貢献を目的に、か強診認定を受けるという動機でも構わないと思います。ですが収益性の観点でも、社会性の高さという意味かも、積極的に訪問診療へ取り組む価値は高く、少ないレセプト枚数だと非効率だと決めつけずに継続的に取り組むのが得策ではないでしょうか。
【執筆者：眞野泰一】
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◾️この記事を書いたコンサルタント
眞野 泰一
◾️監修コンサルタント
歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター
松谷 直樹
2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。
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