骨太方針2018と医科歯科連携

こんにちは。
船井総合研究所の歯科チームです。
骨太方針2018について見解を執筆できればと思います。
今月6/5に開かれた経済財政諮問会議にて、
先述の骨太方針2018の原案が公表されました。
結論は「医科歯科連携」を追記することになり、
それにより、
・生涯を通じた歯科検診の充実
・入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進
・地域における医科歯科連携の構築
といった、
歯科保健医療の充実に積極的に取り組む姿勢を示されています。
具体的に歯科医院で今後対応していくべきは、
要介護者となる手前段階のフレイル対策が肝になっていきそうです。
フレイルの要因としては周知の通り、
・身体面：運動器機能の低下や口腔機能低下に伴う低栄養など
・精神・心理面：認知症やうつなど
・社会面：単身や夫婦のみの世帯の増加による閉じこもりなど
が考えられています。
そうしたフレイル状態の高齢者の人口推移は、
2013年のデータでは、
・65歳以上のトータルでは11.5%
・65～69歳では5.6%
・80歳以上では34.9%
と加齢に伴いリスクが高くなっている。
そこで厚労省は、
2025年には後期高齢者が高齢者人口の2/3を占める推計も出ていることから、
フレイル対策のモデル事業を2016年から実施しており、
今年の2018年から本格的に取り組みを検討しています。
特に歯科領域からアプローチできることとして、
今ちまたで多く話題が上がるようになった訪問診療、摂食嚥下、
および今年度の改定から新規設立された口腔機能発達不全症など、
いわゆる口腔リハの分野で大きな活躍が期待できそうです。
か強診、歯援診への見解も今回の改定でかなり深くなりましたが、
今後はそういったマクロな人口動態を視野に入れた事業展開、人員配置も
中長期的に考えられてはいかがでしょうか？
私のお客様のところでも、
訪問診療の強化においてはそれを見越した採用活動をすでに開始したりしています。
ご参考になれば幸いです。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。