歯科医院経営ブログ・消費税のアップが歯科医院にどのような影響を与えるか

今日は松山に来ています。

一般的に歯科医院の院長は経営数値はあまり詳しくないんですよ、という方が多いように思いますが、今後は多少勉強が必要になってくると思います。

理由は消費税が2014年4月に8％、2015年10月に10％とアップすることにより、現状の保険制度を維持するということでしたら、より緻密に利益管理をしていく必要性があると思うからです。

私のコンサルティング先では、毎月経営数値データを把握しています。

具体的に言うと、保険売上、自費売上、自費率、レセプト枚数、総患者数、平均来院回数、リコール患者数、リコール率、来院ルート別新患数、キャンセル率等々というのが主たる把握すべき数値です。

このあたりは、売上に関わる部分のデータなので、昨年対比や累計で計算して、把握するようにします。

船井総研では、規模別にある程度、目標とすべき数値を持っているので、その目標数値をベースにその医院の目標値を立てていくことが多いです。

例えば、リコール率は私は80％を目安にすることが多いので、60％であれば、今のやり方をどのように変えれば、高くなっていくのか、ということを考えることができます。

これは売上に関する数値ですが、利益に関わってくる毎月の経費の数字も見るようにしています。

顧問先では月次損益計算書を作成していただくことが多いのですが、その中でも、材料費技工費、人件費（福利厚生費含む）、リース料、賃料を把握し、きちんと適正に投資ができる環境ができているか見させてもらっています。

また月々の借入の返済額もキャッシュフロー上重要なので、その数値も把握して考えます。

このあたりは医院によって違いが大きいようです。

人件費比率が20％台前半でもリース料がかさんでいれば、決して人件費は低くありませんし、借入れの返済が全て終了していれば、人件費比率を高めても良いという判断ができます。

ある院長はこの月次損益計算書をご自身で作成されている方がいます。

理由は毎月月初の段階で、前月までの損益とキャッシュフローを把握するためです。

やはり自分で作成すると、今、どれくらいのお金があるのか、今何の機材を買うべきで、何を買うべきでないのか、どのセミナーに行くべきかという感覚が持てるようになってきます。

通常はなかなか院長自身が作成するというのは難しいでしょうから、顧問税理士の先生に頂くとよいでしょう。それだけでも、感覚は鋭くなっていくと思います。