小児口腔機能管理料の適応年齢拡大。保険改正から捉える時流

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新興感染症で日々の診療が大変な中、
地域の皆様への医療の提供に御尽力されていること、
敬意を表すと同時に、ご自身の健康管理にも御心配りされることを切に願います。

今回の2022年歯科診療報酬改定で、
SPT1,2の統合や、か強診加算の新設、
CAD/CAMインレーの点数新設、前歯にも適応拡大など、
興味のある内容があったのではないかと思います。

そんな2022年歯科診療報酬改定の中で、
小児口腔機能管理料の適応年齢拡大があったことを
御存じの皆様も多いのではないでしょうか。

小児口腔機能管理料は、
2018年度の診療報酬改定で新設されたものですが、
もともとは15歳未満が対象でした。
今回の改定では、18歳未満に適応年齢拡大されています。

適応年齢拡大の背景としては、
・口腔機能発達不全症患者が、15歳を超えても口腔機能発達不全を患っているということ
・歯科医療の中で、口腔機能改善に占める重要性が増してきているということ
・診断名をつけることで、国民に口腔習癖や口腔機能不全（例えば口呼吸や嚥下異常など）を広く認知させること
上記が考えられます。

歯科医師の皆様ならよく御存じかと思いますが、
口腔機能発達不全を患っている状態だと、
・口呼吸により、唾液の浄化作用が機能しづらく口腔内衛生環境が悪くなり、むし歯や歯周病リスクが高まる
・嚥下異常や低位舌により歯列弓が正しく形成されなかったり、舌突出癖などの口腔習癖によって歯列に不正な力が働くことで不正咬合になるリスクが高まる
という悪影響があり、
加齢とともに歯の欠損リスクや全身の健康リスクがドミノ式で高まってしまいます。

つまりは小さいころからの口腔機能発達不全が、
将来の医療費高騰に繋がっていくということで、
国としては不健康の入り口である口腔機能発達不全を、
出来る限り早期に食い止めたい、
という背景が、この適応年齢拡大に表れていると考えられます。

こちらのコラムをご覧の皆様の医院では、
小児口腔機能管理料を積極的に算定されているところもあるかと思います。

算定するメリットとしては、
①一人当たり保険点数の向上
②フッ素やTBIだけでなく、口腔機能発達不全の切り口から来院を促すことが出来る
③口腔機能発達不全の検査から、矯正が必要な患者に自然にアプローチできるようになる
④小児が抱える「現代病」を救うという社会性がある
が挙げられますが、
特に③と④のメリットが大きいと思います。

まだまだ小児口腔機能管理料を上手く医院経営、
ブランド価値向上に繋げられている医院様は少ない中ですが、
是非こちらをご覧の皆様で、
本管理料をご活用いただければと思います。

特に小児分野は非常に可能性に満ちている分野でもございますので、
是非とも注力していただけると良いかと思います。
※詳しくは下記にまとめています。

https://dental.funaisoken.co.jp/menu/%e5%b0%8f%e5%85%90%e6%ad%af%e7%a7%91/

最後までお読みいただきありがとうございました。
【執筆者：長谷川　光太郎】

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