加算から独立評価へ？新設される「口腔機能管理」領域に乗り遅れないために

皆様

 

株式会社船井総合研究所 歯科支援部マネージャーの山本喜久です。

 

本日は、2026年度の診療報酬改定に向けて、業界として見逃すことのできないテーマを取り上げます。

先日、厚生労働省より発表された資料を精読し、特に歯科衛生士の業務拡大において核となる「口腔機能実地指導料（新設）」について緊急で解説いたします。

 

■中央社会保険医療協議会（中医協）令和8年1月23日 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf

 

なぜ今「口腔機能実地指導料」が新設されるのか？

 

診療報酬改定の基本的な原則は一貫しています。

「国が推進したいテーマに、より高い評価（点数）をつける」

 

今回の改定案において、

これまで「歯科衛生実地指導料」に対する「加算（口腔機能指導加算：12点）」として扱われていた評価が廃止され、

新たに独立した「口腔機能実地指導料」として新設される方針が示されました。

 

これは極めて大きな変化です。

「ついでに行う加算」から、

「独立して評価すべき専門的な技術」へと格上げされたことを意味します。

背景には、口腔機能発達不全症（小児）や口腔機能低下症（高齢者）に対する、

歯科衛生士による実地指導をさらに推進したいという国の強い意志があります。

 

「歯科衛生士が主役となって、口腔機能を守る」

 

この新設項目は、これからの歯科医院経営において、歯科衛生士の活躍の場を広げるための重要なキーポイントとなります。

 

2026年度改定の注目ポイント

 

今回の資料から読み取れる「口腔機能実地指導料」の方向性は、大きく3点です。

 

①「加算」から「独立した指導料」への昇格

　これまでの「歯科衛生実地指導料」への上乗せ（加算）という扱いではなく、月1回算定可能な独立した指導料となります。これにより、口腔機能管理の重要性が点数面でも明確に示されることになります。

 

②対象患者は「小児」と「高齢者」の両軸

　算定対象は、「口腔機能の発達不全を有する患者（小児）」または「口腔機能の低下を来している患者（高齢者）」の両方が明記されています。全世代を通じた機能管理が求められています。

 

③「研修を受けた歯科衛生士」が要件化

　この点数を算定するための施設基準として、「口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受講した歯科衛生士」の配置が求められます。

単に資格を持っているだけでなく、専門的なスキルを有していることが評価の前提となります。

 

これらは単なる制度の改正ではなく、

歯科衛生士の専門性を高め、

医院全体の診療レベルを向上させるための指針です。

この流れに皆様の医院で乗れる準備を先に済ませておく必要があります。

 

医院が今すぐ始めるべきステップ

 

では、私たちはどのように行動すべきでしょうか。

今から準備できるステップを整理しました。

 

①歯科衛生士の研修受講計画の策定

　新設される点数の施設基準には「適切な研修を受けた歯科衛生士の配置」が含まれています。改定直前になって慌てないよう、口腔機能発達不全症や口腔機能低下症に関する学会や団体が主催する研修会をリストアップし、スタッフの受講を計画的に進めてください。

 

②口腔機能検査のルーティーン化（スクリーニングフローの確立）

※特にここが重要です！

　対象患者を見逃さないためには、小児の「食べる・話す・呼吸する」機能のチェックや、高齢者の「舌圧検査」「咀嚼能力検査」等を日常診療に組み込む必要があります。検査機器の整備と、誰がいつ検査を行うかのフローを確立しましょう。

 

③指導内容の文書化・ツール準備

　算定要件には「指導内容に係る情報を文書により提供した場合」とあります。患者様やご家族に、口腔機能の現状とトレーニング方法を分かりやすく伝えるための説明用資料や、提供文書のテンプレートを今のうちから整備しておくことが、スムーズな運用につながります。

　ここで重要なのは、単に点数を算定することではなく、患者様に「結果」としてどう示すかが大切であるということです。改善のプロセスや成果を可視化し、患者様ご自身が変化を実感できるような資料作りを心がけてください。

 

④歯科医師と歯科衛生士の連携フローの確認

　本指導料は「主治医の歯科医師の指示を受けて」行う必要があります。

診断から指導指示、そして歯科衛生士による実地指導へのパスを、院内のミーティングでシミュレーションしておきましょう。

　あわせて、院内フローの中で、トレーニングなどを「どの検査項目に対して」「どのような効果を期待して実施するか」を明確にしたマニュアルを作成し、院内で共有しておくことが不可欠です。

 

これらを医院内で仕組み化することは、改定に対応するだけでなく、

「う蝕・歯周病の予防だけでなく、生涯にわたる口腔機能の維持・向上を支援する医院」

へと進化する具体的な行動になります。

 

《まとめ》

「口腔機能実地指導料」の新設は、歯科衛生士の職能を国が高く評価し、期待していることの証です。

2026年の診療報酬改定を「待つ」のではなく、今から人材育成と環境整備を進めることこそが、医院の成長と地域社会への貢献につながります。

 

私たちがこの課題に本気で取り組むことで、

患者様のQOLを高め、地域の健康を支え、

そして歯科業界全体の発展にもつながります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

ここまで、改定の「方向性」をお伝えしてまいりました。

しかし、先生方が今、真に知りたいのは、

「では、明日から具体的にどう動けばいいのか？」

「どうすれば、この変化を患者様の喜びに変えられるのか？」

という、現場での実践論ではないでしょうか。

 

そこで、この度、2026年診療報酬改定の全貌を紐解き、貴院がとるべき具体的なアクションプランを提示する緊急セミナーを開催いたします。

 

【2026年診療報酬改定 対策セミナー】 

～患者様に選ばれ、地域に愛される持続可能な医院経営モデルの構築～

 

本セミナーでは、単なる情報の羅列ではなく、以下の「実践の武器」をお渡しします。

 

① 患者様のメリットに直結する、新制度の具体的活用法

② 変更点を正しく、心に響く言葉で伝えるための説明ツール・トークスクリプト

③ スタッフも患者様も幸せになる、改定対応を組み込んだ医院運営計画

 

今回の改定について、

「ただの事務的な変更で終わらせるか。 

それとも、当院が地域になくてはならない存在へと進化する好機とするか。 

その分かれ道となる1日だ！」

とまで、クライアント様からご評価いただいております。

 

お席に限りがございます。

より良い医療提供体制の構築に向けて、共に準備を始めましょう。

 

▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら 

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/138229

 

今回の情報が、先生方の医院経営の一助となれば幸いです。

今後も、診療報酬改定をはじめとする最新の歯科経営情報をお届けしてまいります。

変化の激しい時代ですが、先生方の医院が地域で一番愛される医院となるよう、私たちも全力でサポートいたします。

 

ご不明な点やご相談がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

先生方とセミナー会場でお会いできることを、心より楽しみにしております。