シン医科歯科連携【緊急】医科から患者が来る時代へ!新設「連携加算」を活かす
- コラムテーマ:
- 診療報酬改定・保険改正
目次
皆様
いつも本当にお世話になっております。
株式会社船井総合研究所 歯科支援部マネージャーの
山本 喜久でございます。
本日も本コラムを開いてくださり、心から感謝いたします。
今回のテーマは、
・2026年診療報酬改定で示された「歯科業界の最重要課題」
についてです。
今、避けては通れない「医科歯科連携」。
しかし、お伝えしたいのは単にデータをやり取りするといった従来の連携ではありません。
求められているのは、そこから一歩踏み込んだ「本質的な連携」です。
先生は、先日公開された中医協の資料をご覧になりましたか?
まだであれば、ぜひ今すぐご確認ください。これは単なる追加資料ではなく、来年度改定の方向性を示す“羅針盤”そのものです。
■中央社会保険医療協議会(中医協)令和8年1月23日
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf
情報を知るだけでは価値がありません。「どう動くか」。
いち早く行動した医院だけが、次の時代に選ばれ、生き残ります。
国は「進めたい方向」に点数をつけます。
今回の目玉は、医科(内科等)で新設される「歯科医療機関連携強化加算」です。
これは、内科医が糖尿病患者へ歯科受診を促し、連携することで点数がつく画期的な制度。つまり、国が内科医に「歯科へ患者を送りなさい」と強力に後押しを始めたのです。
医科側でこのような連携評価が新設されたことは、
まさに画期的と言えます。
国は今、医科と歯科の両面からアプローチすることの重要性を強く示しているのです。
この流れは、一過性のものではありません。
今、この機会に連携体制を構築しなければ、確実に時代の波に取り残されます。
医院の未来を決めるのは、『Will(やりたい)・Can(できる)・Must(求められる)』の3つの視点です。中でも今回の改定は、歯科医院に対する『Must』を明確に突きつけています。この要請を正しく理解し、行動に移すこと。それこそが、厳しい時代を勝ち抜く生存戦略であり、地域医療に対する責任なのです。
糖尿病と歯周病「エビデンスに基づく必然の連携」
医科側で新設される加算の背景には、確固たるエビデンスがあります。
・歯周病治療でHbA1cが0.4〜0.6%改善
・炎症コントロールは糖尿病の重症化予防に直結
・糖尿病患者の歯周病リスクは健常者の2〜3倍
歯科と医科が連携すれば、
重症化を防ぎ、医療費を削減し、健康寿命を延ばせる。
この大義があるからこそ、国はこのテーマを骨太の方針に据え続けているのです。
歯科医院に求められる「受け皿」としての役割
見出し②:では、貴院はどう動くべきか?
医科からの紹介をただ待つのではなく、
主導権を持って連携をリードする姿勢が不可欠です。
①内科からの紹介急増に備える
新設加算により、内科からの受診依頼が増えることは確実です。
対象:糖尿病を主病とする患者
要件:歯周病予防・治療のための歯科連携
頻度:年1回
この波に乗れるかどうかが、勝負の分かれ目です。
②「治す」歯科としての責務
歯科側にも「継続的・効果的な歯周病治療の推進」が求められています。
紹介された患者に対し、単なる口腔ケアで終わらせず、医学的根拠に基づいた治療を行い、その成果(炎症改善等)を医科へフィードバックする。このサイクルこそが評価されます。
③患者の心に火をつける
紹介患者さんのモチベーションは様々です。
「なぜ糖尿病で歯科医院なのか?」を丁寧に伝え、
行動を変えるスキルがスタッフに求められます。
管理栄養士による食事指導や生活習慣改善プログラムも、
他院との差別化に繋がる強力な武器です。
医科歯科連携は経営の「起爆剤」になる
臨床的意義に加え、経営面でも極めて大きなチャンスが到来します。
①新たな集患ルートの開拓
「糖尿病患者1,000万人」という巨大な層に対し、
内科からの紹介ルートが確立されます。
地域の内科医へ「当院は糖尿病連携に強い」とアピールすることで、確実な集患が見込めます。
②強固な信頼関係の構築
適切な治療と丁寧な報告(返書)は、内科医との信頼を深めます。
それはやがて相互紹介の基盤となり、地域での立ち位置を盤石にします。
③圧倒的なブランド力
「口だけでなく全身を診る歯科医院」
このメッセージは、地域で選ばれるための強力な理由となります。
先生方が今すぐ始めるべき準備が以下です。
・近隣内科への連携打診と周知
・報告書(診療情報提供書)フォーマットの整備
・スタッフへの糖尿病・歯周病教育
・院内治療フロー(定期メンテナンス等)の再構築
スピード感こそが差を生みます。
改定スタート時に「すぐに動ける医院」であるために、準備は今からでございます。
《まとめ》
新設される「歯科医療機関連携強化加算」は、歯科にとって追い風です。
これは単なる制度変更ではなく、医院の未来を切り拓くチャンスです。
この流れをただ眺めるか、好機と捉えて動くか。
その決断が、数年後の医院の姿を決定づけます。
次回は、気になる「点数設定」や「施設基準」の詳細を解説し、即実践できる形まで落とし込みます。ぜひ、引き続きチェックしてください。
一緒に、歯科の未来を創り上げていきましょう。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
ここまで、改定の「方向性」をお伝えしてまいりました。
しかし、先生方が今、真に知りたいのは、
「では、明日から具体的にどう動けばいいのか?」
「どうすれば、この変化を患者様の喜びに変えられるのか?」
という、現場での実践論ではないでしょうか。
そこで、この度、2026年診療報酬改定の全貌を紐解き、貴院がとるべき具体的なアクションプランを提示する緊急セミナーを開催いたします。
【2026年診療報酬改定 対策セミナー】
~患者様に選ばれ、地域に愛される持続可能な医院経営モデルの構築~
本セミナーでは、単なる情報の羅列ではなく、以下の「実践の武器」をお渡しします。
① 患者様のメリットに直結する、新制度の具体的活用法
② 変更点を正しく、心に響く言葉で伝えるための説明ツール・トークスクリプト
③ スタッフも患者様も幸せになる、改定対応を組み込んだ医院運営計画
今回の改定について、
「ただの事務的な変更で終わらせるか。
それとも、当院が地域になくてはならない存在へと進化する好機とするか。
その分かれ道となる1日だ!」
とまで、クライアント様からご評価いただいております。
お席に限りがございます。
より良い医療提供体制の構築に向けて、共に準備を始めましょう。
▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/138229
先生の医院の更なるご発展と、地域の患者様の健康増進に貢献できることを、心より願っております。
当日は会場でお会いできることを楽しみにしております。
◾️この記事を書いたコンサルタント

山本 喜久
関西学院大学法学部出身。新卒で船井総合研究所に入社。
大学時代から、難関校専門の塾講師として活躍。その時の経験から「人に教える」ことを最も得意とし、それを応用したカウンセリング体制の構築には定評がある。経営者に寄り添いながら、粘り強く「歯科医院経営者の夢を叶える」ことをコンサルタントとしての信条としている。
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