【事業承継】“分からないから動けない”を、“分かるから動ける”へ

皆様
平素より大変お世話になっております。
株式会社船井総合研究所の松崎でございます。

この度は、お忙しい中、本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。
表題の件につきまして、
「事業承継を考え始めてはいるものの、イマイチ内容がよく分からず、なかなか行動に移せない…」という先生も多いのではないでしょうか。

実際、黒字経営でありながらも後継者が決まらず、やむを得ず廃業を選択される歯科医院様が、現在特に増加傾向にあります。
この問題を解決するためには、医院としての“出口戦略”をあらかじめ決めておくことが必要不可欠です。

本コラムでは、
事業承継において実際に発生する具体的な問題とその対策について、実例を交えながらご紹介いたします。
「なんとなく分からない」から「これなら自分でも分かる・動ける」に変わるきっかけとなれば幸いです。ぜひ最後までご覧ください。

歯科業界を取り巻く“事業承継問題”とは

近年、日本の歯科医院数は確実に減少しています。
ポイントは「廃業が開業を上回っている」ということです。
2023年の新規開業は1,454件、一方で廃業は2,037件。
　→ 年間で583件の純減です。

全国の歯科診療所は6.7万件を下回る水準まで減少しました。

この背景には、「院長の高齢化」と「後継者不足」があります。
歯科開業医の平均年齢は1994年に48.9歳だったのが、2022年には59.1歳へ。
　→ 約10年分の高齢化が進行。

後継者が「決まっていない」と答えた院長は約70%（※帝国データバンク調査）。
　→ 親族内承継は25.2%、**勤務医への承継は1.9%**にとどまっています。

また、歯科医師の高齢化も地域全体で進んでいます。
65歳以上の歯科医師が全体の20%、**75歳以上も5%**という状況です。

さらに若手は「開業」よりも「勤務医」を選ぶ傾向が強まっています。
勤務歯科医の割合：2008年は25.2% → 2024年は31.8%

新規歯科医師の年間供給は約2,000名（2024年は2,060名合格）。
　→ その多くが開業ではなく、勤務の道へ進んでいます。

こうした結果、「黒字でも後継者がいないから廃業する」という黒字廃業が増加中。
歯科医療の多くを担う開業医が減ることで、地域医療の空白が生まれるリスクが高まっています。
今後は、「事業承継」を前提とした早めの準備が、地域歯科医療を守る鍵となっていきます。

事業承継における問題と対策

皆様は、「事業承継を行うにあたって、どのような問題が発生するか」イメージできていますでしょうか？

実際の現場では、非常に多くの課題が発生します。
その中でも特に重要かつ多くの医院様で見られる課題をピックアップし、解決策と実例を交えてご紹介いたします。

登壇いただく【浅井歯科医院様】の実体験も踏まえておりますので、ぜひご参考になさってください。

▼発生する問題とそれに対する対策
問題1．後継者がいない・見つからない
＜対策＞
・親族への承継
・40代から「承継を前提とした採用・育成」を意識した人材確保
・専門仲介会社・M&Aプラットフォームを活用
・銀行や税理士を介したマッチング支援の活用
浅井歯科医院様では、親族内承継を実施。
浅井先生は当初、関東での開業を予定していましたが、「かっこよく働く父の姿」と「地元への思い」を再認識し、承継を決意されたとのこと。
このように、意外なきっかけから事業承継につながるケースも少なくありません。

問題2．承継者と譲渡側とで意見の相違による衝突
＜対策＞
・相手の意見をしっかり聞く
・しっかりと密なコミュニケーションを取る
・どんな時でも話す機会を作る
浅井歯科医院様では、経営面・臨床面の両方で親子間の衝突が日常茶飯事だったそうです。
しかし、「衝突しないためにあえて距離を置く」のではなく、衝突しないために積極的に話し合う姿勢を浅井先生（譲渡者）が持ち続けたことで、互いの考え方を理解し、円滑な承継に成功しました。

問題3．院長が承継に前向きではない/決断できない
＜対策＞
・定期的な医院経営の数値管理をするとともに具体的な承継スケジュールの作成
・コンサルが入って引退時期のシミュレーション
基本的にいつ承継するのか決まっている医院様のほうが珍しいです。浅井歯科医院様でも明確な承継するタイミングは決めておらず、父親（承継者）が浅井様（譲渡側）を

問題4．スタッフや患者様に対して、悪影響が生じ、離脱に繋がる可能性がある
＜対策＞
・承継を“段階的”に行い、院長・後継者のダブル体制期間を設ける
・スタッフへの事前説明会・個別面談の実施
・患者向けには手紙・ポスター・HPで丁寧にお知らせ
・譲渡側は“既存スタイルを尊重する姿勢を持つ”
浅井歯科医院様では、勤務医期間を設け、臨床そして経営を一番近くで勉強していました。その後、父親にどちらも認められ、無事、承継いたしました。

問題5．医院にあまり価値がでず、買い手がいない（第三者承継の場合）
＜対策＞
・集患と自費の強化を行い、売上の向上
・経営分析を行い、自院の強みを抽出
・古い設備の場合、小規模修繕・リニューアル
・撤退コストが回避できる実質プラスの0円譲渡（買い手が本当に現れなかった場合）

今回は、事業承継に関するテーマを中心にお届けしましたが、いかがでしたでしょうか？

文字数の関係上、本コラムでは全てをお伝えしきれませんでしたので、
次回開催されるセミナーでは、実際に親族内承継を成功された【浅井歯科医院様】、および事業承継を専門に扱う【船井総研あがたFAS】より、さらに詳しく、実践的なノウハウをお話しいたします。

浅井歯科医院様は、親子で何度も壁にぶつかりながらも、親子関係・医院経営の両面で承継を成功されたご経験からリアルな事業承継を余すことなくお話いただきます。
また、船井総研あがたFASからは、第三者承継・M&A・資産対策などを含む承継全体の流れとポイントについて、体系的に解説させていただきます。

なお、エリアバッティングの関係上、参加医院数を制限させていただいております。
多数のお申し込みを頂いておりますので、ご興味のある方はぜひお早めにお申し込みくださいませ。

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