いつも大変お世話になっております。
株式会社船井総合研究所、歯科支援部リーダーの 山本 喜久 でございます。
お忙しい年末の合間を縫って、本コラムをご開封いただき、誠にありがとうございます。
本年も一年弊社コラムをご愛読いただきありがとうございました。
ついに、歴史が動きました。政府および中医協より、2026年度（令和8年度）診療報酬改定の「改定率」ならびに「基本方針」が決定されました。
この決定事項は、単なるニュースではありません。来年度、2026年からの歯科医院経営の「生存戦略」そのものです。
いち早くこの内容を掴み、今から「時流適応」を始めた医院様だけが、次なる時代も地域医療のリーダーとして選ばれ続けると断言できます。
■令和8年度（2026年度）診療報酬改定に関する調査報告（政府・中医協2025年12月発表資料に基づく）
今回、政府が下した決断は、30年ぶりの高水準となる「本体プラス3.09%」という数字でした。インフレ脱却と賃上げ、そして医療崩壊を防ぐための、まさに国を挙げた「異例の投資」です。
しかし、ここで思考停止してはいけません。「点数が上がって良かった」ではなく、その中身を読み解く必要があります。
この+3.09%の内訳を見ると、国が歯科医院に求めている「must（やらなければならないこと）」が浮き彫りになります。
【改定率の内訳（推計含む）】
賃上げ対応分：+1.70%（全体の過半数！）
物価高騰・重点施策分：+1.39%（物価高騰対応、食支援、DX推進など）
つまり、今回の改定の本質は、①スタッフへの賃上げ（人への投資）②治療結果へのコミット（アウトカム）③DXと効率化（構造改革）の3点に集約されます。
医院様の診療方針を決めるうえで大切な、will（やりたい診療）・can（得意な診療）・must（求められる診療）の3軸を進化させるため、今回の決定をどう自院に落とし込むか。明日から使える「具体策」と共に解説いたします。
【最重要】医療スタッフの賃上げと確保（ベースアップ）
改定率の過半数を占める「+1.70%」は、明確に「賃上げ対応分」です。これは、「利益が増える」のではなく、「スタッフに還元しなさい」という国からの強力なメッセージです。
ニュース等で「賃上げ」の話題が出る中、スタッフは「うちはどうなるんだろう？」と不安や期待を抱いています。ここで医院側が沈黙してしまうと、不信感からの離職につながるリスクがあります。
【医院で取り組むべき具体策】
・院長からの「方針」共有：具体的な金額を今すぐ約束する必要はありません。「国の新しい制度を活用して、皆さんの待遇を良くできるよう現在シミュレーションを進めている」という“検討中である事実”だけでも伝えてください。これだけでスタッフの安心感は大きく変わります。
・給与規定のシミュレーション：ベースアップ評価料を活用し、無理のない範囲で基本給（ベア）をどう引き上げるか、顧問税理士と連携して早期に試算を開始してください。
口腔機能管理のアウトカム評価（結果へのコミット）
前回の「口管強」の流れはさらに加速します。「管理料を算定した」というプロセスだけでなく、「実際に機能が改善したか？」という結果（アウトカム）がシビアに問われます。資料にもある通り、有床義歯等において「噛める装置を付けた先に、口腔機能がどう変化したか」を評価する体制の推進が始まります。
【医院で取り組むべき具体策】
・「数値」の可視化：咀嚼機能検査や舌圧測定をルーチン化してください。重要なのは検査だけでなく、「数値がこれだけ改善した」と患者様にグラフ等でフィードバックするフローの構築です。
・「卒業」の設定：ダラダラと通うのではなく、「この数値まで改善したらゴール（またはメンテナンス移行）」という目標共有型の診療へシフトしてください。これが患者様のモチベーションと信頼を生みます。
DX推進と金属価格高騰への対応（デジタル・メタルフリー）
金パラ高騰への対応として、メタルフリーへの誘導とデジタル化は止まりません。マイナ保険証や電子処方箋といった医療DXは、もはや「加点」ではなく「標準装備」となります。また、3Dプリント義歯の保険適用案など、デジタルを活用した「質の均質化」と「効率化」が国策として推進されています。
【医院で取り組むべき具体策】
・マイナ保険証利用率の向上：利用率が低い場合の減算リスクを避けるため、受付任せにせず、院長主導で「声掛けマニュアル」を徹底してください。
・デジタル投資の判断：IOS（口腔内スキャナー）等の導入を、「コスト」ではなく、将来の技工士不足・人件費高騰に備えた「省人化投資」と捉え、検討を進めてください。
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
今回の「+3.09%」という数字は、政府が医療崩壊を回避するために支払ったコストであり、同時に私たち歯科医療従事者に託された「賃上げとDXによる構造改革を断行するための『原資』」でもあります。
まずは取り急ぎ、決定事項の速報と、経営者がやるべき「初動」についてご案内させていただきました。今後、より具体的な点数配分や施設基準の詳細は、判明次第すぐに皆様へお届けします。
今回の歴史的な診療報酬改定をチャンスに変え、「賃上げ」と「質の向上」を両立する、より強い歯科医院経営を共に創っていければと存じます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
2026年歯科診療報酬改定について、全体像はこちら
→【速報！】2026年歯科診療報酬改定の骨子が判明！中医協最新資料から読み解く5つの重要変化
