【院長必読】スタッフを守り、医院を伸ばすための2026年診療報酬改定「賃上げ対応」完全解説

公開日2026/02/07

更新日2026/06/22

執筆者歯科支援部

コラムテーマ診療報酬改定・保険改正・制度対応

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歯科医院向け

【歯科】令和8年（2026年）診療報酬改定速報と解説【vol1】

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皆様

いつも大変お世話になっております。
株式会社船井総合研究所、歯科支援部マネージャーの山本喜久でございます。
お忙しい診療の合間を縫って、本コラムをご開封いただき、誠にありがとうございます。

さて、先日中医協より発表された資料はご確認されましたでしょうか。2025年末より議論されてまいりました「賃上げ・人材確保」への対応ですが、今回の資料を精査し、私は「国が並々ならぬ決意を持っている」と確信いたしました。

これは単なる点数の調整に留まりません。「歯科医院が持続的に地域医療を支えるためには、まず現場を支えるスタッフを守らねばならない」そのような国からの強いメッセージが、数字の端々に表れています。

本コラムでは、今回発表された資料に基づき、その「賃上げ対応」の全貌、特に多くの先生が懸念されているであろう「ベースアップ評価料」について、専門家の視点から解説させていただきます。

■ 中央社会保険医療協議会（中医協）令和8年1月23日
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf

プラス改定の内訳と、30年ぶりの高水準が求める「還元」

まず特筆すべきは、その改定率です。「本体プラス3.09%」という、30年ぶりの高水準となりました。一見すると歓迎すべき数字ですが、その内訳を詳しく見ると、楽観視ばかりはしていられません。

【改定率の内訳（推計含む）】

賃上げ対応分：+1.70%（全体の過半数）
物価高騰・重点施策分：+1.39%

このプラス改定分の過半数が「賃上げ」に充当されているのです。つまり、「点数を引き上げる分、確実にスタッフへの還元を行っていただきたい」という、国からの重い"要請"であるとも受け取れます。今回は、この「賃上げ対応」の核心となる「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）」と、新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」について解説いたします。

「ベースアップ評価料」の実用性向上と要件

令和6年度に導入された「ベースアップ評価料」ですが、計算の複雑さや届出の煩雑さから、導入を躊躇された先生も少なくないと存じます。今回の改定では、この（Ⅱ）の評価区分が見直され、より多くの医院が実情に合わせて算定しやすくなる方向で調整が進められています。

ただし、大原則は変わりません。「全額を賃金改善（ベア等）に充てること」。これは医院の利益とするものではなく、スタッフへ還元するための原資です。採用難が深刻化する昨今、この制度を活用し、処遇改善を図ることは必須の経営判断と言えるでしょう。

歯科技工所への支援制度の新設

今回、注目すべき事項として「歯科技工所ベースアップ支援料」の新設が挙げられます。良質な補綴物は、高度な技術を持つ歯科技工士の存在なくしては成立しません。しかし、技工所の人手不足や経営環境の厳しさは、先生方も肌で感じておられることと存じます。

今回の制度は、歯科医院を経由して、パートナーである技工所へ賃上げ原資を届ける仕組みです。「チーム医療」を支える重要なパートナーと共に成長するための、時宜を得た施策であると考えます。

【最重要事項】令和9年6月以降の評価倍増

資料を精査する中で、極めて重要な記述が確認されました。それは、「令和9年6月以降、点数を倍増する」という方針です。

「令和9年6月以降においては、所定点数の100分の200に相当する点数により算定する」

来年の6月からは、評価が現在の「2倍」となることが明記されています。これは、「一過性の賃上げではなく、継続的かつ大幅な賃上げを実現してほしい」という国の強い意志表示に他なりません。経営者としては、今春の改定のみならず、来年以降も見据えた中長期的な昇給計画を策定する必要があります。

ただし、一点のみ強く警鐘を鳴らしておかねばなりません。それは「事務手続きと運用の厳格さ」についてです。制度が手厚くなるということは、それだけ「算定要件」や「実績報告」が厳格化される可能性が高いことを意味します。安易な導入は、後に膨大な事務作業を招くばかりか、最悪の場合、返還請求等のリスクも孕んでいます。