採用と人件費の適正数値‐歯科医院経営のツボ‐

2015年07月06日 (月)

コラムテーマ:
歯科医院経営

皆さん、こんにちは。
船井総合研究所の歯科チームです。
歯科医師、歯科衛生士の有資格者を採用するにあたって、
院長先生が特に考慮しなければならないのが、「人件費」の問題です。
 
▼1億円未満の規模であれば、人件費は25%以下
▼1億円以上~2億円未満であれば、人件費は30%以下
上記が、ひとつの目安になってきます。
※役員報酬は除く
 
仮に歯科衛生士を一人採用しようとすると、
賞与や厚生費などを含めると、月30万円を見込む必要があります。
※月給22万円で想定
 
人件費を20%と仮定しても、月150万円の増収が必要です。
 
もちろん、現在の雇用条件で難しければ、
条件面をより良く改善して、求人を出さなければなりません。
しかし、新しい方だけ条件をよくする訳にはいかないので、
既存のスタッフの方々のベースアップ、改善も考えていかなければなりません。
 
採用活動を続けていく内に、
どんどん人件費が医院を圧迫してしまいます。
 
また、勤務医を雇用したとしても、
月250万円(保険、自費含む)をあげられる方でなければ、生産性も悪くなってしまいます。
 
例えば、
院長先生が2台を治療ユニットとして使用していたとして、
代診を雇用した場合に、院長が1台、代診1台で変更したが、
院長が一人で診ていた方が、売り上げが良いという場合です。
 
今、本当に人を入れた方が良い時期なのか、
既存のスタッフの方でやり切れていないことはないのか、
「人件費」、「生産性」など、いくつかの指標で追っていく必要があります。
 
ただ、ひとつ注意していただきたいのが、
人件費に関しては、経費で削るという発想ではなく、
あくまで、投資としてみていただき、ゆとりを持たれた方が良いです。
 
経営は「人」ありきですので、
人件費以外に、他に削れる無駄な出費はいくらでもあります。
 
夏以降から採用活動も本格化してきますので、
まずは、人件費が適正数値になっているかを把握していただき、
本当に必要な施策は何かを見極めていただければと思います。

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