「2025年問題」に対する新しい歯科医院の新しいカタチとは?

2022年06月03日 (金)

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ブログをお読みいただきありがとうございます、
歯科医院経営コンサルティングチームの渡邊と申します。

本日は目前に迫る「2025年問題」とそれ以降の超高齢化社会に対して、歯科医院ができる対策「訪問歯科を付与した歯科医院」をお伝えさせていただきます。

皆さまは「2025年問題」をご存じでしょうか。
2025年にいわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを言います。
よく謳われる2025年問題の主な社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。
後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍※1、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。
つまり、日本の3人に1人が後期高齢者となる超高齢者社会が迫っているということです。

ここまでお読みいただいた方で、
「いやいや歯科業界には関係ないんじゃないの?」
「国や業界には影響があったとしても、自分の歯科医院には関係ないし興味もない」
と考えられている先生も多いか思います。

結論からお伝えすると「高齢化による歯科医院の経営に対するインパクトは非常に大きく、医業収入が減少」します。
その理由としては直近2~3年にて外来で通院されていたが来院されなくなった75歳以上の患者様、一人じゃ通院できず付き添いの方が連れてきている患者様、皆様の医院で増えてきているのではないでしょうか?
このまま対策もせず放置すると、
高齢者が通院できない→レセプトが減少する→医業収入が減少
上記のサイクルが繰り返されて、じわじわとレセプト数が減少することで医業収入が低下することが予測されます。

では上記のサイクルを防止してレセプトを減少させない・増加させるにはどうすればよいのか。
それはズバリ「訪問歯科の付与、拡大」です。

「訪問歯科の付与、拡大」を実施することで複数のメリットがあります。
①外来で通院できない患者様をすくい上げることができる
 外来で通院できない患者様をそのまま放置するのではなく、しっかりと訪問歯科へと誘導することでレセプトの確保に繋がります。

②訪問歯科特有の高い収益性で医院全体の収益を向上させることができる
外来の一般的な利益率は20%といわれている一方で、訪問歯科の利益率は40%~50%程度あります。また訪問歯科のレセプト単価は外来のそれと比較して3倍程度あるため、利益額・率が外来と比べて非常に高いメリットがあります。

③地域に根ざしたかかりつけの歯科医院となることで医院のブランドを向上させることができます。
訪問歯科事業に参入、拡大していくと居宅・施設系統の介護関係者(ケアマネジャーなど)、訪問内科医院等と連携する場面が多々あります。
この場面でしっかりと連携を密とすることで「地域に根ざした歯科医院」と評判があがり、医院ブランドを向上させることができます。

このように訪問歯科に参入・拡大することはこれからの新しい歯科医院の在り方として必要不可欠なものとなってきております。上記のメリットを把握し、訪問歯科に取り組む医院様は近年急速に増加しており、その医院様は近隣他院の訪問歯科をよせつけない支持を受けています。更に拡大する高齢者市場、人口減により縮小する外来環境を前に、いつかいつかと目を逸らすのか、
今後の新しい歯科医院の在り方を、一度自院の皆様ともお話しいただければと思います。

◆◇◆◇◆訪問歯科の成功事例・取り組みノウハウのご紹介はコチラ◆◇◆◇◆

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